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車同士の自動車事故での対処の手順と、やってはいけない事

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車同士の自動車事故が起きた場合、その後の対処をどうするかは極めて重要です。事故を起こした際は、パニックになって冷静な判断が出来なくなりがちですが、冷静に対処して2時被害を出さないよう気を付けるべきです。

ここでは、車同士の自動車事故が起きた時、対処の手順について解説します。ケガ人はいない前提です(負傷者がいる場合は当然、救助が最優先です)。

<自動車事故後の対処手順>
1:車を安全な場所まで移動させる
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2:警察へ通報する
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3:相手の名前や住所、車のナンバーなどを確認する
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4:警察へ詳細の説明
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5:自動車保険会社へ連絡
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6:ケガをした(その疑いがある)場合は病院で診察を受ける

<上記と併せて、可能なら行っておくべき事柄>
・目撃者の確保
・事故現場を携帯・スマホのカメラで撮影しておく
・自分や相手の証言は可能なら録音しておく
・気が付いた事は全てメモしておく

1:車を安全な場所まで移動させる

車同士の自動車事故が起きた場合、まず最初に行う事は、二次被害を防止するために車を安全な場所に移動させる事です。車両の損傷が激しくて動かせない場合は、ハザードランプの点灯、および三角表示板や発煙筒などを使い、周囲に事故発生した合図を出すという対処を行います。

2:警察へ通報する

安全が確保できたならば、次の手順は警察へ連絡をすることです。交通事故が発生した場合、運転者は警察に通報する事が義務付けられていますから、お互いケガもなく事故が軽微だったとしても、通報は必須です。法律上、通報義務を怠った場合「3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金」が科せられるとされています。

なお、相手側から「示談で済ませたいので警察には通報しないでほしい」と頼まれるケースもありますが、こうしたお願いには絶対に応じてはいけません!警察に通報しないと「交通事故証明書」がもらえないため、自動車保険会社への請求が出来ないくなるからです。

警察が来る前に、示談交渉は絶対にやってはいけない!!!

自動車事故の賠償で、最も多いトラブルが、余計な口約束をしたことです。下手に示談してしまうと、保険が下りなかったり、十分な賠償金が得られなかったりする問題が起きます。事故後は気が動転していますが、とにかく下手な口約束は絶対にNGです!

3:相手の名前や住所、車のナンバーなどを確認する

警察が現場に到着するまでの間には、相手の「氏名」「住所」「電話番号」を聞いておきます。ただし、相手が嘘の個人情報を教えてくる可能性もあるので、口頭だけでなく免許証で正確な情報を確認するよう、注意が必要です。同時に、相手のナンバープレートや、加入している保険会社もチェックしておく対処も必要です。

4:警察へ詳細の説明

警察が到着したら、どういう事故だったのか、原因は何だったのか、などの事故状況の説明をします。注意すべき点は、警察へ曖昧な回答をしない事です。

警察は事故当事者達から聞いた話を基に「実況見分調書」という書面を作成します。実況見分調書は、自動車保険会社が運転車の過失割合を判断する材料に用いられますし、裁判では事故の重要な証拠として扱われます。よって、警察の質問に適当な回答をしていると自分に不利な調書が作られ、金銭的に大損するリスクもあります。

事故の記憶が不明瞭な場合は「わかりません」「覚えていません」と素直に言う事が重要です。実況見分が終わると最後に確認のサインを求められますが、調書の内容が自分の主張と違う場合は、絶対にサインを拒否し、書き直すよう訴えて下さい。

5:自動車保険会社へ連絡

その後は、自動車保険会社へ連絡をします。任意保険に加入している場合はその自動車保険会社に、未加入の場合は自賠責保険に連絡すれば良いです。自動車保険会社は、事故現場で何か対処してくれるわけではないので、急いで連絡する必要はありませんが、連絡しないままだと保険金が支払われないので注意すべきです。

上記の通り、自動車保険会社への保険金請求には警察の「交通事故証明書」が必要です。交通事故証明書は、自動車安全運転センターに申請する事で発行してもらえます。

なお、ディーラー経由で自動車保険に入っている場合は、ディーラーの担当者あるいはお客様センターへ連絡を入れます。以後は、保険会社や相手方との交渉を代理してくれます。ディーラー経由の自動車保険はボッタクリ価格ですが、いざという時の対応を全て任せられることは、大きなメリットです。

6:ケガをした(その疑いがある)場合は病院で診察を受ける

事故後は見た目上のケガが無かった場合でも、何か身体に違和感を覚えた場合は早めに病院で診て貰う事が重要です。事故の直後は動揺しているので、身体の痛みに気付かないというケースも多いです。また、むち打ちは数日後になって初めて症状が現れる事もあるので、事故直後に痛みが無かったとしても安心するのは禁物です。事故とケガの因果関係を証明するためにも、少しでもおかしいと感じた場合は病院で診察を受けておくべきです。

その場で示談交渉や、警察への曖昧な返答は絶対NG!

そして、上記の対処手順と並行して「目撃者の確保」「事故現場のカメラ撮影」「自分や相手の証言の録音」なども、可能なら行っておくべきです。目撃者の証言は裁判などでの重要な証拠にもなるからです。スマホがあれば簡単に撮影や録音が出来るので、事故直後の状況を記録しておく事で、相手との主張の食い違いを防ぎやすくなります。

また、気が付いた事は全てメモしておくのも重要です。事故直後は気が動転して記憶が曖昧になる事も多いので、その場でメモに書き留めておくと、後々役立つ可能性が高いです。

繰り返しになりますが、絶対にやってはいけない事は、その場で示談交渉や、口約束する事です。事故した相手が保険未加入だったり免停寸前だったりすると、とにかくごまかそうと必至に隠蔽工作をしたがります。こうした輩とは、後々トラブルになるリスクが高いので、絶対に当事者だけで解決しようとせず、警察を呼び保険会社(ディーラー)へも連絡して下さい。

とにかく何があっても、その場で口約束をしてはいけません。事故相手は、貴方と利害が完全対立する「敵」であることをお忘れなく!

車同士の事故で対処手順と、やってはいけない事まとめ
・まず事故車両を移動させて二次被害を防止し、警察へ通報する
その場で示談交渉に応じるのは、絶対にやってはいけない!
・自動車保険会社への連絡も必須
・警察への証言は、保険や裁判の証拠にもなる。曖昧に答えてはいけない
(記憶が曖昧なら「分かりません」と言うべき)

なお、ドライブレコーダーの映像があるならば、警察に証拠として提出するのは極めて有効です。事故の当事者達の記憶は曖昧な場合も多いので、たとえ嘘を付くつもりがなかったとしても、実況見分の内容は必ずしも正確とは限りません。その点、ドライブレコーダーは事故の瞬間が明確に記録されるので、これ以上ない証拠となります。万が一の事故に備えるならば、ドライブレコーダーは導入しておくべきでしょう。

ドライブレコーダーは安い商品でも3000円程度しますが、最近ではスマホをドライブレコーダーとして利用出来るようになる無料のスマホアプリもあります。逆に、値段は2〜3万円しますが、360度全方位を記録する高性能なドライブレコーダーも登場しています。ちなみに2017年現在の法律では、ドライブレコーダーの提出義務は無いので、事故の非が明らかに自分にある場合は、あえて警察に渡さなくても問題ないです。

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