もらい事故では保険会社の示談交渉がない! 【 WEB金融新聞 】

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もらい事故では自動車保険会社の示談交渉がない!

自動車保険とは、保険加入者が事故を起こした場合に、その損害を補償してくれる民間の任意保険です。自動車を所有する人は、必ず自賠責保険(他人をケガさせたり死亡させた場合に補償される保険)に加入する事が義務付けられていますが、自賠責保険だけでは十分な補償額は得られませんし(賠償限度額はケガ120万円、死亡3000万円)、また車や建物などを壊した場合(対物事故)の補償は一切受けられないです。

よって民間の自動車保険(任意保険)にも加入して不足分を補うのが一般的です。

しかし自動車保険の大きな問題点として、もらい事故では保険会社が示談交渉をしてくれないというデメリットがあります。もらい事故とは、責任が100%加害者側にあるケースの事故を指します。例えば、信号待ちで停車中に後ろから追突された場合や、駐車場に止めておいた車にぶつけられた、といった状況が該当します。

自動車保険会社は、保険加入者が相手から損害賠償の請求を受けた場合には、示談交渉に協力してくれます。しかし、もらい事故のように相手側が100%悪い(こちら側からの支払い責任が無い)場合には、保険会社に金銭的な利害関係がない事から、示談交渉に協力してくれないのです。

つまり、保険会社は加入者が加害者になった時には味方になりますが、被害者になっても味方してくれないという訳です。このリスクはあまり認知されておらず、週刊東洋経済の2015年7/11号に掲載されたアンケートでは、このルールについて72.2%の人が「知らない」と答えています。

もらい事故を起こした相手が自動車保険に加入していて、適切な賠償金を支払ってくれるならば問題はないです。しかし世の中には、自賠責保険以外の任意保険には加入しておらず、賠償金を払い渋る(払えない)ような加害者も大勢います。日本損害保険協会の調査(2012年)によると、任意保険の加入率は73.3%となっており、4人に1人以上は未加入という状況です。

そんな場合は、自身の車両保険を使って車を修理するしかありませんが、それでは等級も下がってしまうので、翌年以降の保険料が上がってしまうデメリットが生じます。

 

特約を付けて味方にする方法

仮に、相手が任意保険に加入していても、こちらは法律の素人(である場合がほとんど)であり、保険のプロである相手側の保険会社と対等な示談交渉は難しいです。結果的に、賠償金が妥当な額なのかもよくわからず、相手の保険会社の言うがままの示談に終わってしまうリスクもあります。

こうしたもらい事故でも味方になって貰う方法としては、自動車保険の各種特約を結んで備えることです。例えば、ソニー損保には「自動車事故弁護士費用特約」があります。これは、保険加入者がもらい事故で損害を被った場合に、弁護士に相談したり、加害者との示談交渉を弁護士に依頼する費用などを補償してもらえる仕組みです。また、イーデザイン損保には「車両保険無過失事故の場合の特則」があり、これはもらい事故で車両保険を使った場合は、翌年の等級に影響しないという制度になっています。

自動車保険のもらい事故のルールは、火災保険におけるもらい火と似ています。もらい火で保険請求出来ない事は、失火責任法という法律で定められています。

自動車事故や火災が起こった際の損害は、1億円を超えるようなリスクもあります。これだけの金額は、一般人にはとても貯金だけでは支払えませんので、自動車保険や火災保険には絶対に加入しておくべきです。

 


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