契約者を守る仕組み 【 WEB金融新聞 】

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学資保険の問題点

子供の教育費の確保手段として、学資保険は根強い人気があります。学資保険には大きく分けて2つのタイプがあり、親や子供の健康保証がメインである「保証型」と、定期預金のように学費を積み立てることが目的の「貯蓄型」です。

特に注目したいのが、貯蓄型の学資保険です。保障面は薄いものの、元本割れしない商品もあります。そのような商品では、銀行の定期預金と比べて利息が高く、1%を超えているものもあります(個人向け国債よりも利息が高い!)。そのため、将来の教育費を積み立てる目的で利用する人は、非常に多いです。

しかし、表面上はお得に見える学資保険にも、隠れた問題点が存在します。それはインフレによる元本割れリスクです。

学資保険は加入時の利率が満期まで継続される、確定利回り型の金融商品です。世の中の金利が上がろうが下がろうが、契約時の利率が変わることはありません。このため、高金利時なら良いのですが、現在のような低金利時に加入するのは、インフレにより実質的に元本割れするリスクが存在するのです。

インフレリスクは保険で重要

日本では10年以上もデフレが続いているので、インフレリスクを意識している人は極めて少数でしょう。しかし、たとえ表面利率が1%でも、毎年2%以上の物価上昇になれば、実質的には元本割れすることを意識すべきでしょう。

金利の高かったバブルの頃に契約した学資保険では、その後のデフレ&金利低下で、契約者は大きく得をしたという時代がありました(一方で保険会社は「逆ざや」で莫大な損失を出した)。しかし、ゼロ金利が続く現在は、契約者と保険会社のリスクは逆転しています。日本政府の財政破綻が迫っており、将来的にはインフレが起こる可能性は極めて高くなっています。

もし「子供の教育費の積み立て」だけが目的であるなら、学資保険ではなく、段階的に定期預金に積み立てていく方が、インフレ耐性が高いと言えます。具体的には、毎年3年未満の定期預金に積み立てていき、満期が来た分は再び新規で定期預金に乗り換える・・・これを繰り返すのです。定期預金も学資保険と同じ「確定利回り商品」ですから、なるべく短期のものを利用し、乗り換え続けるのです。手間がかかるという問題があるものの、この方法ならインフレが起きても、次回の積み立て分からはインフレを反映した高い利息の定期預金に乗り換えれます。

もう少し高度なものとして、積立額の8〜9割を普通預金で、残りの1〜2割を外貨建て資産(外債ファンドなど)で運用する方法も考えられます。安全資産である預貯金で大部分の元本を確保し、外貨建て資産で高い利回りを狙うのです。もしインフレが起きれば、同時に円安になる確率が高いので、外貨建て資産の高い利回りと為替差益でインフレを相殺できます。

いずれにせよ、元本保証をうたう学資保険でも、インフレが起きれば元本割れする問題点を抱えていることは、肝に銘じておくべきです。

 
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