保険と共済の比較 【 WEB金融新聞 】

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保険よりも共済が有利なのか?

近年、民間の保険ではなく「共済」を選ぶ人が増えています。ここでは、生保&医療保険に関して、共済のメリットとデメリットを探って比較してみます。ちなみにここでいう「共済」は、全労災(こくみん共済)や各都道府県の県民共済の話と捉えてください(JA共済やCOOP〃は除く)。

共済のメリットとして、まず第一に民間の保険に比べて掛け金が安いことが上げられます。同等の保障内容なら、民間の保険よりもほぼ確実に掛け金が安くなります。

例えばこくみん共済の場合、入院保障で日額1万円程度が必要なら「医療タイプ(一番ベースの保障)1600円+総合タイプ1800円」の計3400円で、交通事故入院で日額11000円、病気で7500円などの保証が受けられます。しかもベースとなる医療タイプの分(日額6000円)は、入院一日目から支払われます。民間で、ここまで掛け金の安い保険は存在しません。

しかもこくみん共済は、年齢が高くなっても月々の掛け金は増えません。中高年の方なら、民間よりも割安感がより高くなります。

また、割り戻し金(加入者全体の掛け金から、支払い保険料と経費を引いた剰余分)が出れば加入者に還元されるので、実際の保険料はさらに安くなります。最新の2006年度割り戻し金実績(2005年度掛け金ベース)では、医療タイプで470円/月、総合タイプで390円/月でした。つまり上記の例では、毎月の掛け金は実際には3400−860=2540円で済むのです。

このような安価な掛け金で保障を受けられる背景には、共済が完全に非営利で運営されており、人件費や広告費を最小限に抑えているから、安さが実現できるのです。民間の保険も、名目上は「相互扶助」をうたっていますが、実際には営利を追求しています。保険金の不払い問題が度々生じていることが、営利目的で運営されていることを物語っています。

また共済は、加入者の職業を問わないところも特長的です。民間の保険だと、自営業者など収入が不安定な職業の人は、保険料が割高にされたりなどの不利益を強いられます。

過去の病歴についても、自己申告制で医師の診断書は不要です。しかも入院歴は「過去2年以内」、重病については「過去5年以内」、という規定があるので、ガンや脳梗塞などの重い病気でも、5年以上前に治療が済んで完治していれば、加入できるようです。当然、民間の保険では加入不可能です。

こんな世帯は共済だけでは不十分かも・・・

しかし共済にもデメリットはあります。民間の保険に比べると、死亡保証の金額が小さい為に、手厚い保証を求める人にとっては不向きといえます。

こくみん共済では、最も死亡保障が手厚い「大型タイプ」でも、最大3000万円までとなっています。この金額なら、小さな子供が2人以上いる家庭などでは、夫に万が一のことがあると困るので、もっと保障の厚い民間の生命保険に入る必要性があるかもしれませんね。

このことは、家が借家なのか持ち家なのかによっても大きく異なってきます。持ち家の人は住宅ローンを組みますが、まともなローンならその中に夫の生命保険が必ず含まれているはずです。つまり仮に夫が死亡して世帯収入が途絶えた場合でも、生保が下りるので、残りの住宅ローンは完済することが出来ます。

ところが借家の場合は、夫が死亡すると月々の家賃の支払いの当てに困ってしまいます。場合によっては、立ち退きを要求されることすらあります。こんな時に親元を頼って転居するのが最も賢い方法ですが、親がすでに頼れない状況の人もいるでしょう。

つまり極論すると、民間の保険(支払い額は多くとも手厚い保障)を選ぶべきな人というのは・・・

1.小さな子供が2人以上いる世帯で

2.借家住まいの世帯で

3.いざという時に親に頼れない人

これらに当てはまる人は、共済だけでは不十分かもしれません。しかしこれに当てはまらない人は、わざわざ還元率の悪い民間に入らずに、必要な分だけ共済で済ませることが、最も経済的だといえます。

 

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