事業ローンと公的資金 【 WEB金融新聞 】

WEB金融新聞〜HOME > お金を借りる > 事業ローンと公的資金

事業ローンと公的資金

独立してビジネスを始めるのには、まとまったお金=開業資金が必要ですね。開業資金の調達方法にも、銀行などの民間融資(いわゆる事業ローン)と、国や地方自治体などが行う公的融資(公的資金)の二通りがあります。

住宅ローンや教育ローンなどと同様に、事業ローンもやはり公的融資のほうが、金利や返済期限などの条件が有利です。銀行の事業ローンだと担保を要求される場合がほとんどですが、公的融資の中には無担保で多額の資金を借りれるものもあります。金利面でも公的融資のほうが、銀行よりも明らかに低金利です。

公的な事業資金の融資で有名なのが、国民生活金融公庫の普通貸付(通称『国の事業ローン』)です。運転資金や設備投資資金として4800万円を2%未満の低金利で、基本的にどんな業種でも借りる事が出来ます。

さらに有利なのが、同じく国民生活金融公庫の『経営改善貸付』です。別名【マルケイ融資】と呼ばれる経営改善貸付は、中小企業向けに運転資金や設備投資代として550万円をなんと無担保、無保証(金利1.5%)で融資しています。利用には各地方の商工会議所で経営指導を受ける必要がありますが、審査は国民生活金融公庫自身が行う場合よりもやさしいようです。

他にも各地方自治体で地域の活性化を目的に、独自の公的融資制度を行っています。使途目的や担保の有無などの条件は各々変わってきますが、どれも銀行の事業ローンに比べると、金利や担保などの条件ははるかに有利です。なお、金利は投稿執筆時のもので、日本の経済情勢によって変動しますので注意下さい。

公的融資の審査に通る為のポイント

国や地方自治体のローン制度は、民間の事業ローンに比べると条件がはるかに有利ですが、その分審査が厳しく、融資を否認されるケースも多いのが実情です。

ここでひとつ、公的融資の審査に通りやすくなる裏技を紹介しておきます。

国にせよ地方自治体にせよ、融資審査が合格するか否かは、必要な書類が揃っているかどうかに全てがかかっています。「融資希望額と同等の自己資金の証明」だの「店舗の賃貸契約書」だの、要求される書類は厳密ですが、それさえ満たせば驚くほど簡単に融資を受けられるのです。

お役所仕事というのは、正規の手続きに従って行われた審査なら、それが失敗しても責任を問われない世界です(厚生省や国土交通省の天下り官僚などは典型例ですね)。つまり「必要書類が揃っている=審査要件を満たしている」ですから、一旦融資が通れば、その後返済が滞ろうが会社が倒産しようが、役人は関係ないのです。

そもそも公的資金・公的融資というのは、銀行のような利益を求めたビジネスではなく、あくまでも公共サービスの一貫として行われているものです。借り手が定められたルールさえ守っていれば、問題なく融資を受けられるものなのです。

民間の事業ローンは徹底的に比較すべし

しかし近年では、国や自治体のずさんな経理が問題視されるようになり、公的融資の審査が年々厳しくなっているようです。

公的融資が無理な場合は、民間の事業ローンを利用することになりますが、その時も必ず複数の会社から比較・見積もりを取るべきです。民間の事業ローンは、同じ人物でも、会社によっては年利で数パーセント違ってくることが珍しくありません。

そこで、実際に金融機関の審査を受ける前に、まずはインターネットで比較見積りしてみることをお勧めします。ネット上で融資希望額・担保の有無・返済年数などを入力すれば、金利や各種条件を十数社から簡易見積りが取れるサイトもあります(しかも名前や住所など個人情報を入れなくてよい所もあります)。

自分の希望条件なら、金融機関でどの位の金利を要求されるのか?会社によってどの位の差が出るのかを確認してみましょう。金利次第で返済額が数十万円単位で変わってくる話なので、妥協は許さず、少しでも条件の良い事業ローンを探しましょう。

 

    サイトメニュー
お金を稼ぐ
お金を貯める・増やす
お金を節約する
お金を借りる
 
保険の基礎知識
自動車とお金
お金の雑学(トリビア)
お金のコラム&用語集
特集
  ワイマックス家使い
趣旨&免責事項
   
HOMEへ戻る

WEB金融新聞 (C) 2013.BOM. All rights reserved.