貸し剥がし対策 【 WEB金融新聞 】

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貸し剥がしの対策について

貸し剥がしとは、銀行などの金融機関が融資先に対して、期限前なのに事業ローンの返済を迫るなど、強引な取立て手法の事をいいます。また、担保の追加要求や金利の上乗せを求められる事も、貸し剥がしの一種です。バブル期を経験した中小企業なら、経験済みの方も多い事でしょう(関連:事業ローンと公的資金)。

貸し剥がしは結局の所、銀行側の一方的で無茶な要求なのですが、事業ローンを借りている中小企業の方が立場が弱いので、条件を飲まざるを得ない雰囲気になりかねません。特に「要求を呑まないと今後の融資を打ち切る」とか「担保を処分する」などと脅されると、もはやなす術が無いように思い、条件変更を飲んでしまいがちです。

しかし、銀行の言いなりになってはいけません。銀行に高い金利に変更させられて資金繰りが悪化したり、担保を差し押さえられて倒産に追い込まれた中小企業は、バブル期には数え切れないほどあります。取引銀行が貸し剥がしと思えるような条件を突きつけてきたら、即決せずに冷静に対処しましょう。

税理士に銀行対策の決算書を作成してもらう

まず、銀行が貸し剥がしに出てきたとしても、それが銀行全体でマニュアル的に行っている事だとは限りません。その担当者が(ノルマに追われる等で)独断で要求を突きつけてきている場合もあるのです。そんな場合は、健全な決算書を作るなどの交渉次第で、従来通りの返済条件に留めてもらえる可能性も十分あります。

ここで一つの対策を講じられます。皆さんが決算時に毎年お世話になっている税理士(会計士)にお願いして、銀行対策を講じた決算書を作ってもらえばよいのです。

対策といっても、決して不正経理をする訳ではなく、あくまで経理処理方法を合法的な範囲で変更して決算書を作り、会社の経営が健全である事を銀行にPRするのです。財務諸表を綺麗に見せることと、粉飾決算とは別物です。具体的な方法は、担保の査定条件の変更など様々ですが、法律が絡む話になるのでここでは割愛します。様々な税理士さんがWEBサイトで紹介されているので、色々と見てみると良いでしょう。

 

金融庁や商工会の対策窓口も活用すべし

また、地元の商工会議所に相談に行くのも有効な手立てです。多くの商工会議所では、金融機関の貸し渋り・貸し剥がし対しての相談窓口を設けています。

他にも貸し剥がしの被害に会っている会社があるのか、それとも自分の会社だけが不当な要求を突きつけられているのか、等の情報交換も可能になります。中小企業が一社だけで銀行に対抗しようとしても難しいですが、地域や同業者などが集まって対策を講じれば、銀行と対等な立場で交渉する事も可能になります。

貸し剥がしは、極めて悪質な融資方法であり、度が過ぎてしまうと(バブル崩壊後90年代に象徴されるように)国の経済を急激に悪化させます。その為、金融庁も「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」という対策相談窓口を設けて、対策に力を入れる姿勢を見せています。また国民生活金融公庫も「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」を全国の店舗に設置しています。政府が貸し剥がしの撲滅を目指しているのですから、これらの制度を利用し、銀行の言いなりになってはいけません。

銀行との条件の交渉に、弁護士を介在させるのも一つの手ですが、言うまでもなく多大なコストが掛かります。せっかく行政なり地域の商工会なりが対策室を設けてくれているのですから、まずはそれらをフルに活用すべきです。

 

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