信用情報機関について 【 WEB金融新聞 】

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信用情報機関(信用情報センター)とは

信用情報機関(信用情報センター)とは、個人のクレジットカード利用状況やキャッシング(借金)借り入れ状況を把握する為に作られた機関です。信用情報機関では、各金融機関からお金を借りている人の個人情報が集められてデータベース化されています。

日本の信用情報機関は、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」、信販&クレジット系の「(株)シー・アイ・シー(CIC)」、消費者金融系の「全国信用情報センター連合会(全情連)」、外資系の「(株)シーシービー(CCB)」の4つが存在します。クレジットカード会社にせよ消費者金融にせよ、闇金でない限りは必ずどこかの信用情報センターに加盟しています。

例えば消費者金融が個人にお金を貸し出す際、その人が過去に他の金融機関でどれだけお金を借りていたのか?返済を滞納したことは無いか?等を審査する際に、信用情報センターのデータベースを利用します。

お金を借りたい人は世の中に沢山いますから、各金融機関が独自に一人ひとりの与信審査(ちゃんとお金を返済できる人物なのかどうか)を調べていると、膨大な時間とコストが掛かります。信用情報機関によって各個人のデータが保管・共有されている事で、金融機関が安全に素早く審査し、お金を貸し出せるという仕組みになっています。

ブラックリスト情報とホワイト情報

なお、誰が保証人だとかどんな担保なのか等、プライバシーに関わる部分についてまでは、信用情報のデータベースには登録されていません。単に、担保の有無、保証人の有無という項目があるだけで、詳細はデータベースには記されません。また、融資を受けた際の金利も記されません。

信用情報機関では、返済の延滞や支払い不能・自己破産など、俗に言う『ブラックリスト情報』を共有しています。一旦リストに登録されてしまうと、7年間は新たな借り入れやクレジットカード利用が出来なくなります。そしてブラック情報については、4つの信用情報機関をまたいで共有されています。

例えば消費者金融のブラックリストに載れば、銀行融資もクレジットカードでの買い物も出来なくなります。幾ら金融機関を変えて審査を受けても、情報が共有されている為、決してお金を貸し出してもらえません。

ちなみにホワイト情報(ブラックでない人の借り入れ残高や購買データなど)は共有されていません。個人情報保護法の施行により、与信判断に直接関係の無い部分の個人データは、極力外部に漏れないような仕組みが取られるようになりました。

 

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