奨学金を借りてはいけない理由 【 WEB金融新聞 】

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奨学金は借金!借りてはいけない!

現在、大学生のおよそ半数が奨学金で学費を賄っています。日本は長年デフレ不況に見舞われていたため、サラリーマンの平均年収は下落し続けていますが、大学の学費はむしろ上昇しています。

このため、父親の給料だけで大学生の学費を賄うのは難しく、奨学金の世話になる学生は年々増加傾向にあります。日本学生支援機構によると、大学生の奨学金の利用率は、1990年代には20%台だったのが、2010年には50%を超えました。修士・博士家庭の学生に至っては、60%を超えています。

しかし奨学金を利用してまで大学に行くことは、経済的に見ると非合理的な行為です。奨学金を借りてはいけない理由は、大きく二つあります。

一つ目は、多くの学生が借りている奨学金は、利息を付けて返済する義務のあるローンタイプのものだからです。本来、奨学金というのは、成績優秀な学生だけが受け取る、返済する義務の無いものを言います。欧米諸国では、奨学金とはこのように、優秀な学生に対して贈与されるタイプのもの「のみ」を呼びます。日本で普及しているのは、奨学金という名前の教育ローン(借金)にすぎません。多くの学生が利用している、日本学生支援機構の第二種奨学金も、利息が掛かるので完全に「借金」です。

借金である以上、返済義務があるわけです。特に近年では、日本学生支援機構も滞納者が多い(返済延滞者の割合は10%超)ため、強い取り立てを行い始め、滞納者を信用情報機関に記録する(いわゆるブラックリスト入り)処置を取り始めました。それに反発した学生がデモを起こすなど、奨学金滞納は社会問題化しています。

そして奨学金の返済に困り、自己破産に追い込まれる人も増えてきています。お金を借りて大学に入ったものの、不況で就職が見つからず、借金を返済する当てがないという人が多いからです。

これは奨学金を借りてはいけない理由の二つ目に相当します。近年では、大卒資格が就職が有利に働くとは限らないです。現在の日本では「大学全入時代」に突入しています。少子化で大学を目指す生徒は減っているのに、大学の数も、個々の大学の募集人員も減っていない(むしろ増えている)ので、定員割れする入試も激増しています。

 

Fランの大卒資格など就職活動でプラスにならない

このため、一部のトップ大学を除く中堅以下の大学(※注)では、偏差値レベルが崩壊しており、バカでも入学できるような状況になっています。従って、中堅以下の大学の「大卒」という肩書きは、就職活動でなんの武器にもならない状況に陥っているのです。就職である程度評価されるのは、関東圏ならMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)、関西なら関関同立(関西大、関西学院、同志社、立命館)までであり、それ以下の学校の大卒資格などほとんど意味がない状況です。

つまり、MARCHや関関同立以下の大学は、いわゆるFラン大学(偏差値40以下の低レベルな学校)とも大差ない評価しかないので、「奨学金という名の教育ローン」を組んでまで入る価値があるのか?甚だ疑問です。むしろローンの利息負担や就職浪人リスクを勘案すると、高卒でも工業・農業・看護など専門分野のある高校に行き、18歳から就職して働き出す方が、生涯賃金が多くなる可能性も十分にあります。

「大学は出ていて当たり前」というのは20世紀後半までの古い考えになりつつあるのです。日本学生支援機構の第一種奨学金のように無利息で借りれるのならともかく、一般の利息の掛かる奨学金(という名の教育ローン)は、一定以上の偏差値の高い、就職で有利に働く大学以外の学生は、絶対に借りるべきではないのです。

何となく「大学くらいは出てないと」という感じで奨学金を借りて大学に行くくらいなら、高校から覚悟を決めて専門分野に進む方が、将来食いっぱぐれるリスクも少ないですし、借金地獄に陥ることもありません。中学生位の時から、自分は一流大学の入試に勝ち抜けるのか?勉強の適正を自問自答して、中途半端にしか勉強できない性格なのであれば、Fラン大学など目指さず高校から専門分野に進む方が、お金に困らない人生を送れる可能性が高いです。

 

※注)厳密にいうと、学生減少による入試倍率の低下により、中堅大学(偏差値50〜60)というのは絶滅しつつあります。このまま各大学の入試定員が減らなければ、偏差値60以上の難関大学と、誰でも入れるFラン大学に二極化していくでしょう。


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