出資法と利息制限法 【 WEB金融新聞 】

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出資法と利息制限法について

お金の貸借には「出資法」と「利息制限法」という二つの法律が存在します。貸金業者の金利を制限する事を目的に定められた法律です。

利息制限法とは、民法上の解釈で定められた利息制限であり、元本10万円未満の利息はは年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%までにするように、と定義されています。しかしこの法律は破っても罰則はないため、消費者金融などは利息制限法以上の利息でお金を貸し出しています。

出資法とは、年利29.2%を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律で、違反すると5年以下の懲役又は3000万円以下の罰金が科せられます。その為、利息制限法を越えた金利で貸し出ししている大手消費者金融なども、出資法の29.2%という上限は厳守して営業しています。逆に言えば、29.2パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法(=ヤミ金)だということです。

利息制限法以上、出資法以下の利息(20〜29.2%)を取る消費者金融などは「グレーゾーン」だと言う専門家もいるようです。しかし現実として、消費者金融が国からおとがめなく営業している事実を考えると、現在の日本では利息制限法は有名無実化しており、金利の上限は出資法の定める年利29.2%が上限なのだといえます。

グレーゾーン廃止、利息制限法の金利に統一・改正か?

ところが、このように2重の法律が介在する事への疑問と、近年の多重債務者・自己破産者の急増を受けて、金融庁や政府・自民党は、貸金に関する法律を改正し、2つの法律を統一、一本化する方向で調整中です。予定では、グレーゾーンを生んでいる出資法の金利を廃止し、利息制限法の20%を上限とするようです。

しかし上限金利を下げてしまえば、消費者金融側は貸し倒れ(不良債権)を防ぐ為に、これまで以上に融資審査を厳しくせざるをえなくなります。すると、これまで融資を受けられたのに拒否される人が激増し、仕方なくヤミ金から借りる羽目になる人たちが増える事になります。貸し出し金利の上限を厳しくすれば、実はかえってヤミ金被害者を増やす事になりかねないのです。

ヤミ金被害者や多重債務者を救う目的なはずの法改正も、一歩間違えば逆効果なのです。まだ改正の最終結論は出ていませんが、金融庁や政府には、何らかのセーフティーネットを構築することも考えてほしいものです。

 

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