LINEの株価が上場後に暴落する理由 【 WEB金融新聞 】

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LINEの株価が上場後に暴落すると予想される理由

以前からの噂通り、韓国系の携帯アプリ会社のLINE(ライン)が東証に株式上場することが決まりました。日本市場では久々に話題の大きな上場で注目が高く、購入を検討している投資家の方も居ると思います。

しかし当サイトでは、LINE株を購入することは止めておくべきだと提言します。なぜならLINEの株価は上場後に暴落する可能性が極めて高いからで、あわてて買いに走ると大損するリスクが高いからです。丁度数年前、アメリカでLINEとよく似た「話題先行の虚業型IT企業」であるフェイスブックが上場しましたが、上場初値から大暴落したことは記憶に新しいですが、LINE株も同じ道を辿る確率が高いです。

LINEの株価が上場後に暴落すると考えられる理由は、上場前のLINEの株主(創業者や関係者達)にとっては「上場がゴール」だから、大量の株式を売却してくる可能性が極めて高く、明らかに需給が「売り優勢」になると予想されるからです。

企業が株式上場する理由は、二つしかありません。一つは資金調達目的〜即ち設備投資を行って会社の事業拡大を目指すことで、これが本来の株式上場の意義です。しかし近年では、特にIT関連企業などでは「上場する事自体が目的」というケースも非常に多いです。上場すれば、その時点での株主〜即ち創業者やその関係者は、株式を売却すれば億単位の莫大な利益が得られます。IT企業などはそもそも大量の資金を必要としないビジネスが多く、わざわざ上場する必要のない企業が大半です。それでも上場する理由は、単に創業者一味が金儲けしたいからです。彼らにとっては、上場することが会社のゴールなのです。

LINEの場合も、まさにこの「上場ゴール」理論が当てはまります。LINEはスマホを主な媒介とし、ネット回線を使用するだけの通話・メールサービスなので、運営に大がかりな設備投資など必要ありません。工場建設に莫大な費用が必要になる自動車や家電メーカーとは、わけが違います。LINEが会社として資金調達を必要としているかといえば、明確に「NO」なのです。

LINEの創業者一味にとっては、上場することだけが目的であり、自ら持つ株を売って大金持ちになれれば、その後の株価とかはどうでもいいといっても過言ではありません。ましてやLINEは、反日国家=韓国が誕生の地です。日本の投資家・株式市場を嵌めようと、上場後にたたき売ってくるのでは?

ですから、LINEの株価は上場初値をピークに「寄り天井」でその後暴落していく可能性が極めて高いのです。元から株を持っている創業者一味や、IPOに当選した投資家は即売り払って大金持ちでしょうけど、初日に購入しに行く投資家は、大損の確率大なのです。

ゆえに最低でも、IPOの目論見書でロックアップ(関係者が株の売却を行えない期間)の有無は絶対に確認すべきです。もしロックアップ期間が設けられていなければ、上場後に暴落するのはほぼ確実であり、投資するのは極めて危険です。

 

LINEの上場時のPERは100倍以上!?

では長期保有目的で投資するのはどうでしょうか?この場合もやはりお勧めできません。LINEという会社は明確な収益の柱になるビジネスはありません。メインの通話やメッセージサービスは無料ですし、話題のスタンプ販売についても、巨大な会社を支えるほどの収益源にはなり得ません。結局はフェイスブックと同じで、表向きは広告で儲けると言いながら、裏で個人情報を販売する名簿ビジネスを行って収益を上げていこうとするはずです。しかしこれは個人情報保護法に違反する行為です。

つまり、LINEにはまっとうなビジネスで収益を上げ続けていく目処は、現状では全く立たないのです。LINEが上場すると、IPOの時価総額は1兆円規模になると予想されています。一方で年間の純利益は非公開(で一部赤字説も上がっている)ですが、売上高が518億円(2013年)ということなので、純利益は良くても100億円レベルでしょう。

つまり、予想される時価総額から算出したPERは100倍かそれ以上になり、明らかなバブルであることが分かります。上場時のPER100倍以上という予想は、毎年利益を倍々ゲームで増やすことを何年も続けないと、見合わないレベルの株価だと言うことです。しかも明確な収益源の無い企業です。少なくとも上場直後の株価では、長期保有であろうとも全く投資するに値しないのです。

奇しくもフェイスブックの上場時も、初値のPERは100倍クラスで、上場後に株価が大暴落しています。フェイスブックの上場初日(2012年5/18)の高値は45ドルでしたが結局38ドルと安値近辺で引け、10日と経たずに株価は20ドル台にまで下落しています。

なおフェイスブック上場時には、米国株を扱う楽天証券SBI証券では盛んに買いを煽る宣伝をくり返していました。今回のLINEは東証上場なので、更に強烈なごり押し、煽り立てが日本中の証券会社で起きる事が予想されます。しかし決して証券会社の煽り文句にのらず、スルーすることを推奨します。

 

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