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日経平均株価が乱高下する理由

日本の株式市場は、安倍政権と黒田日銀総裁の体制になり、民主党&白川日銀の暗黒時代は脱したかに思われています。しかし、日経平均株価の激しい乱高下に、うんざりしている投資家も多いのではないでしょうか。

日本の株式市場、特に日経平均株価は、アメリカ(NYダウやS&P500指数)に比べて、ボラティリティ(値動きの幅)が大きい事で知られます。日経平均株価が乱高下する理由は何なのでしょうか?

その答えは、日経平均株価が大きな欠陥を抱えた、出来損ないの株価指数であることに由来します。この欠陥を付いて、海外投資家やヘッジファンドなどが「鞘抜き」を行うことが、日経平均が乱高下する理由です。

日経平均株価は、東証に上場する日本を代表する225銘柄から構成されています。TOPIXが東証一部の全上場銘柄(約2000)を平均しているのとは異なり、日経平均はごく一部の企業だけを対象にしており、しかも「みなし株価」を使う訳の分からない算出方法を使っているので、構成割合が非常に偏った欠陥指数なのです。

 

ヘッジファンドがユニクロ株を使って鞘抜き

投稿執筆時(2014年3月現在)、日経平均株価の構成割合は、ユニクロ(ファーストリテイディング・9983)が10%超を占めています。同時点で、東証の全上場銘柄の時価総額が360兆円あるのに対して、ユニクロの時価総額は約3兆円に過ぎません。つまり日経平均の100分の1の規模の企業の株価を操作すれば、日経平均株価を10%ほど操作できるのです。

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ユニクロの株価を5%動かせば、日経平均株価は0.5%変動します。この欠陥を利用して、ヘッジファンドなどの外国人投資家が、利益を貪ろうとするのです。

例えば、日経平均株価に連動する先物やETFをショート(売り)ポジションを採った上で、ユニクロ株に空売りを仕掛ければ、先物で利益を上げられます。前述のように両者の時価総額は100倍の差があるので、日経平均を1%下げるために動かす資金よりも、ユニクロ株を10%空売りする資金は、100分の1で済むからです。

このように日経平均株価というのは、海外のヘッジファンドなどから鞘抜きの対象として狙われやすい指数なのです。日経平均株価とユニクロ株は、ある意味仕手株のようなものなのです。だから近年は、アメリカの株価(NYダウ平均)との連動性が薄まり「世界の株価が上昇していても日経平均だけが暴落している」というような状況が頻発しているのです。

このような問題があるため、世界の機関投資家の大半は、日経平均を見ずにTOPIXの方をベンチマークにしています。日経新聞社も、この指数がポンコツであることは理解していますが、いまさら算出方法を変えたり構成比率を大幅に変更すれば、指数としての連続性が損われ、余計に機関投資家から敬遠されるリスクが高いので、改善したくてもできないというのが本音です。

 

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