消費税増税延期の株価への影響 【 WEB金融新聞 】

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消費税増税延期の株価への影響

2014年12月の衆議院選挙は、大きな争点の一つが、安倍総理が決断した消費税増税の延期です。4月に消費税を8%に増税した後、GDP成長率が大幅なマイナスを続けている事を問題視して、安倍総理は増税延期を判断したのです。

実際に国民の多くが景気が良くないと感じている以上、消費税増税の延期は国民にとって大歓迎のことです。そして、野党の体たらくからして、自民党が選挙で大きく議席を減らすとは考えにくく、衆議院選挙後の第三次安倍内閣では消費税増税の延期が行われる可能性が高いです。

では、この消費税増税の延期は、日本の株価にどのような影響を与えるのでしょうか?

当サイトでは、日本の株価には長期的には確実にプラス影響だと断言します。アベノミクス=日銀の金融緩和(円安バブル)が11月に更に強化された事に加え、消費税増税の延期が加われば、景気には確実にプラス影響が出るからです。

加えて、円安の最大のデメリットであったエネルギー価格の上昇は、昨今の原油先物価格の暴落で、悪影響が相殺されています。11月末にはOPECが原油の減産を行わないと宣言したので、当面は原油価格が急騰する確率は低く、ガソリンや冬場の暖房費が景気を押し下げる可能性は薄くなりました。

※OPECはアメリカのシェールガス革命を潰す為に、原油価格の下落を容認したと言われています。つまりシェール開発ブームが終わらない限り、エネルギー価格が高騰する可能性は低いが、アメリカは世界最大のエネルギー消費国なので、シェール開発がストップすることはありえない。

一部のメディアでは、消費税増税の延期は財政再建が遠のくという、一見すると最もらしい理論で安倍総理の決断を批判をしています。しかし、マスコミは財務省に媚びを売る為に消費税増税を賛美しているだけであり、財政再建が遠のくという理論には根拠がありません。むしろ、消費税増税を行えば100%確実に内需が減少して、所得税や法人税の税収が激減するので、かえって財政規律が崩壊するのです。

 

短期的には株価が下落しても、長期ではプラスの影響

以上の理由から、消費税増税の延期は株価にプラスの影響だと断言できるのです。但し、株価は短期的には市場参加者の予想・思惑によって変動します。安倍政権が消費税増税を延期するという噂が立ち始めた10月辺りから、日経平均株価は暴騰しています。つまり、市場参加者は消費税増税の延期による景気回復を既に織り込んでおり、先回りで株の購入が増えている「バブル」ともいえる状態なのです。

ゆえに、12/14の衆議院選挙で予想通り自民党が勝利しても、またその先に安倍総理が消費税増税の延期を正式発表しても、そうなる事はすでにマーケットは織り込み済みなので、その直後に株価が上がるとは限りません。むしろ、材料出尽くしで一時的に日経平均株価は下落する可能性もあります。

但し、このような変動はあくまでも数日単位の短期的な変動に過ぎません。2020年の東京オリンピックに向かって、既に不動産市場などではバブルが止まらなくなりつつあります。消費税増税の延期は、決して財政再建が遠のくものではない(むしろ財政が健全化する)ので、長期的には日本の景気に、そして株価に、間違いなくプラスに影響する材料なのです。

 

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