米国の金融緩和縮小の影響 【 WEB金融新聞 】

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アメリカの金融緩和縮小が日本の株価に与える影響

2014年春より、アメリカではQE3と呼ばれる量的金融緩和(中央銀行であるFRBが国債などを買い取る)が縮小していく予定です。この政策転換が、日本の株式市場に与える影響を考えてみます。

2013年は、日本も米国も株価は絶好調でした。特にNYダウ平均株価は、リーマンショック前の水準を突破し、史上最高値に達しています。FRBによる潤沢なマネー供給が、金融市場に過剰流動性を生み、日米の株価を押し上げた事が理由です。もし、このまま予定通りアメリカで金融緩和が縮小されれば、株価上昇の流れはストップするのでしょうか?特に、日経平均株価への影響は、どうなのでしょう?

まず、FRBの政策転換は、あくまで金融緩和の「終了」ではなく「縮小」であり、マネーの供給は続きます。2014年に予定されているのは、緩和の規模を縮小するだけであって、決して「金融引き締め」ではありません。

そもそも、中央銀行が金利を引き上げる「金融引き締め」に転換された後も、当面は株価の上昇局面は続きます。過去の歴史を見ると、短期的な調整ではなく、株価が本格的に下落相場に入るのは、政策金利が5%やそれ以上の水準にまで高まっている時でした。一方で、現在のアメリカはゼロ金利政策であり、仮に金融引き締めが始まったとしても、歴史的にはまだ「史上最低水準」の金利のままです。

つまり、アメリカで金融緩和が縮小されても、即座に株価を下げるほどの影響は無い、と考えられます。

ましてや、金融緩和縮小はアメリカの話であり、日本の株式市場への影響は、更に限定的です。日本は、2012年12月に誕生した黒田日銀総裁が、2%のインフレ目標を導入し、強い金融緩和を進めていく方針が示されています。

 

日銀は当面、金融緩和を終了する理由がない

日本の財政再建を行うには、名目GDPを上昇させるしか方法はなく、消費税やその他税金を増税しても、何の解決にもなりません。実際、黒田日銀の金融緩和を受けて、為替レートは20円以上も円安になり、日経平均株価の中心である自動車や家電など、輸出銘柄の業績が回復し、株価は大きく上昇しました。

また日銀は、速水総裁時代の2000年8月に、時期尚早との政府の声を押し切ってゼロ金利政策を終了させ、その後の大不況を招いたという「大失敗」の前例があります。今、日銀がゼロ金利政策を終了させる理由は、何処にも見あたりません。

金融緩和が縮小されても、というより金融引き締めに入っても、暫くは株価の上昇は続くというのが、過去のデータが証明しています。そして、アメリカが金融緩和を縮小しても、日本の緩和は当面続いていくことは間違いありません。

従って、アメリカの金融緩和縮小という政策転換は、日本の株式市場へは、大きくは影響しないと見て良いでしょう。むしろ、中国やアルゼンチンなどの新興国で、経済不安が高まっていることの方が、短期的には日本の株価が下がる方向へと、影響してくる可能性があります。

 

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