ゆうちょとかんぽは日本郵政より狙い目な理由 【 WEB金融新聞 】

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ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は日本郵政より狙い目

2015年11月4日、日本郵政は子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命とともに、株式上場することが決定しました。ですが、日本郵政は巨大企業ゆえに需給が悪化して上値が限られる点や、100%子会社である日本郵便の慢性的な赤字が足を引っ張る事など、株価の上昇はあまり期待出来ないです(日本郵政株をお勧めできない4つの理由)。

一方で、子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は、上がり目の薄い日本郵政と比べれば、まだ狙い目だといえます。 その理由を説明してみます。
※以下、あくまで当サイトの見解であり、株価上昇を保証する訳ではありません。投資判断は自己責任で行って下さい。

狙い目の理由1〜加入限度額の緩和が予想される

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株が狙い目である理由は、加入限度額上限の緩和・撤廃が予想されるからです。ご存知のように郵政民営化される以前は、ゆうちょ銀行は政府が運営する国営企業でした。政府が運営するので、民間の銀行のように経営危機で潰れる心配はありません。これでは、国民はみんなリスクの無いゆうちょ銀行を利用するようになり、民間の銀行に誰も預金しなくなります。

そこで、政府はゆうちょ銀行に1000万円の預け入れ制限(厳密にはいくらでも預けられるが、利子がつくのは1000万円まで)を設けて、優遇されすぎないようにバランスをとっていたのです。同じように、かんぽ生命には1300万円の加入限度額が設定されています。

しかし、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場に伴って、こうした制限が緩和(将来的には撤廃)される可能性が高いです。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は、2015年9月末までに2000万円、2年後には3000万円まで引き上げる事が自民党内から提言されています。同じくかんぽ生命の上限は、2000万円までの引き上げが検討されています。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命は株式上場するとはいえ、放出する株は50%だけで、残りの50%は日本郵政が保有したままになります。そして、日本郵政も上場しますが、3分の1は政府が保有したままである事が決まっています。つまり、制限が緩和・撤廃されても、政府の後ろ盾は完全には無くならないという、事実上の政府保証があります。

高齢者を中心に、民間の銀行・生命保険会社から、事実上の政府保証付き=倒産リスクのないゆうちょ銀行・かんぽ生命へ移行する人が増える事も予想されるので、業績拡大が期待できます。

 

加入限度額緩和と融資業務の解禁がプラス材料

狙い目の理由2〜融資業務の解禁で収益力向上

別の理由として、融資業務の解禁があります。これまでゆうちょ銀行では、住宅ローンなどの融資業務は禁止されており、有価証券(主に日本の国債)の売買で利ざやを稼いでいましたが、長引く低金利で利益はジリ貧状態でした。しかし株式上場後は、融資業務が解禁されると予想されており、そうなれば収益力が高まる事になります。
※2014年度の全国116銀行の融資利回りの平均は1.29%だが、有価証券の利回りは0.86%。

ゆうちょ銀行の貯金残高は、2014度末時点で177兆円とメガバンク最大の三菱東京UFJ銀行をもしのぐ規模です。資産の大部分を日本国債で運用していたため、利回りは微々たるものでしたが、今後は収益性の高い法人向けローンやカードローン、住宅ローンなどを扱えるようになる事で、ゆうちょ銀行の利益率は高まることが予想されます。

またかんぽ生命も、上場を機にこれまで禁止されていた医療保険など別の事業への参入も計画しています。こちらもゆうちょ銀行と同様に、収益力が高まる可能性を秘めているので、株主にとってプラス材料です。

狙い目の理由3〜配当利回りが高いので人気になる

さらに別の理由として、配当利回りが高くなりそうな事も、狙い目の要因です。中期経営計画によると、ゆうちょ銀行・かんぽ生命共に、配当性向50%を目指すとされており、配当利回りも3%を越えるだろうと予想されています。低リスクで安定収入を得たい傾向が強い高齢者は、東京電力に変わる「年金株」として両者の株に群がり、人気が出る可能性が高いです。従って安定株主が多数生まれるので、株価の暴落が起きにくいでしょう。

あえてマイナス要素を挙げるとすれば、加入限度額緩和や融資業務の解禁などは、決定事項ではない事には注意が必要です。銀行業界や損保業界が、ゆうちょやかんぽの業務拡大を驚異に感じており、政治家(族議員)に働きかけて、規制緩和の阻止に躍起になっています。無論、郵政グループ側の政治家は規制緩和をごり押ししようとするので、どちらの勢力が主導権を取るのか、見極めてからゆうちょ株・かんぽ株の購入を検討する方が安全ではあります。

いずれにせよ、親会社である日本郵政の株はリスク要因が多いが、それと比較すればゆうちょ銀行やかんぽ生命の株への投資は、まだ狙い目だといえるしょう。

 

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