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ビットコインの将来性

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2016年頃から、ビットコインを筆頭に仮想通貨の価格が高騰し、世間を賑わせています。「実体の無いバブルだ!」と否定的な専門家やネットの口コミも多いですが、果たしてビットコインはバブルなのでしょうか?仮想通貨の将来性はどうなのでしょうか?

仮想通貨には、国境や各国の通貨の垣根を越えて、瞬時に低コストで決済できるという、極めて大きなメリットがあります。よって先進国よりも、むしろ新興国・発展途上国の人々に向いているシステムです。

例えばフィリピンから日本に来ている出稼ぎ労働者が、母国の家族に仕送りのお金を送る際、銀行を通した通常の決済では、1回につき5千円前後のコストが掛かります。これがビットコインとして送金するなら、手数料はほぼ無料にすることも可能です。

※ビットコインの送金手数料は、処理速度の優先順位によって変わり、素早い認証を求めるほど手数料が高くなります。また利用する取引所のコストもまちまちです。しかし、それら要素を全て総合しても、従来の銀行の国際送金より遙かに素早く、しかも低コストです。

また、誤解している人が多いのですが、仮想通貨は決して匿名性を悪用して、マネーロンダリングに使われるような存在ではありません。ビットコインなどの仮想通貨は、決済や交換の情報が全てインターネット上のデジタルデータな訳ですが、取引情報は全て記録されています。これがいわゆるブロックチェーンと呼ばれる技術で、その記録データは世界中のパソコンに分散してコピーされており、改ざんしても必ずバレる仕組みです。よって、基本的に誰が出元なのか履歴を辿れるので、マネーロンダリングに使うことは逆に向いていないのです。

導入する企業が増加するほど、仮想通貨の価格も上昇する

お金の出所が明確だという事で、むしろ脱税防止などにも活用できるので、運用を上手く行えれば各国政府にとっても好都合なシステムです。為政者にとっても、ビットコインの将来性は無視できない存在なのです。

一部には「通貨発行権を侵される各国政府が、いずれ潰しにかかる」というユダヤの陰謀論的な口コミが広まっていますが、これも完全に間違いです。ビットコインは既に発行量が決定されているので、物価をコントロールするような機能はありません。またビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」は何らかの権利を持っている訳ではなく、他の企業や個人が通貨発行権を握っている訳でもないので、陰謀論が出る幕など無いのです。

※というか、サトシ・ナカモトが誰なのかは分かっておらず、行方不明の存在です。

仮想通貨が普及するためには、利用できる店舗・サービスが増える事が不可欠です。導入・参画する大企業が増えることは、ビットコインの将来性を見極める上での最重要項目です。日本は世界最大の電子マネー大国となりましたが、鉄道会社が参画したり(スイカやICOCA)、大型スーパーが導入したり(WAONなど)、コンビニで使える(Tポイント)など、利用できる場面が増えた事が最大の理由です。

海外では将来性を見込んだ動きも盛んで、グーグルが仮想通貨第三位のリップルに出資したり、マイクロソフトやIBMが仮想通貨第二位のイーサリアムに関する企業連合を組んだりと、大企業が相次いで業界に参入しています。日本でも、ビックカメラや旅行会社のHISがビットコインによる決済を導入したり、トヨタ自動車が上記のイーサリアム企業連合に参画するなど、遅ればせながら仮想通貨市場に参加する大企業が増えてきています。

ということで、ビットコインはクレジットカードや電子マネーのように、人々の暮らしを支える決済手段の一つとして、世界中で普及が進む可能性は十分あります。ビットコインが社会インフラの一つになれば、価格は今以上に上昇している事は間違いありません。

例えば、2016年の途上国への送金はおよそ4300億ドル(約47兆円)でしたから、この10%がビットコインなどの仮想通貨に切り替わるだけでも、日本の電子マネー市場(野村総研の推計で約5兆円)に匹敵する規模になります。銀行送金よりもコストの優位性は明らかですし、マタイの法則(強者に全てが集中する)よろしく、切り替わるなら10%どころではなく、8割とか9割とかが仮想通貨に切り替わるはずです。

2017年10月時点でのビットコインの時価総額は720億ドル(約8兆円)ですが、「発展途上国の送金需要」という限られた需要だけ見ても、これを越える規模になる可能性が高い訳です。この話を聞いてもまだ、ビットコインの将来性に疑問がある人は、今すぐ情報収集を止めて、銀行預金と住宅ローンの繰り上げ返済だけ行う人生に邁進すべきでしょう。

中国が規制しても崩壊しなかった理由

2017年8月には、中国政府がビットコインの規制に乗り出し、ピーク時の1ビットコイン=4800ドルから3千ドルまで暴落しましたがすぐに回復し、9月末時点では4300ドル台まで値を戻しています。以前から「ビットコイン購入者の9割が中国人だから、中国で規制が入ればビットコインは崩壊する」などという口コミが蔓延していましたが、そうはなりませんでした。

実はビットコインを誰がどれだけ保有しているのかの実体は、誰も掴めていません。前述のように、全ての売買履歴はブロックチェーンとして残っているので、解読していけば分かるのですが、世界中で時々刻々と売買履歴が更新され、別の誰かの手に渡っているので、過去の履歴で中国人の割合がどれだけだったのか分かっても、現在の値動きには無意味なのです。

ビットコインの将来性まとめ
・現状では投機マネーで乱高下している
・低コストでの送金や脱税・マネロン防止も可能などメリットが多い
・決済手段として普及すれば、長期的には価格は上昇する

結局、株式投資と同じで短期的に売買する「投機」では、リアルタイムで市場の思惑を全て把握しない限り、値動きなど読めるはずがないのです。しかし今後、ビットコインが世界の決済手段として普及し、利用者が増加していけば、長期的には価格は上昇していくはずです。ビットコインの将来性を見込んで、10年後に大きく値上がりしてればよい〜というような、長期的な視野で投資するのも有効ではないでしょうか?

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