マルハン上場の可能性〜業績とパチンコ業界の将来性

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パチンコホールで日本最大であるマルハングループが、株式上場するのでは？との噂が絶えません。マルハンは非公開企業にも関わらず、毎年詳細な決算発表を行っている事からも、常に上場を伺っている事が分かります。

しかしパチンコホールには常に「明らかな賭博行為なのを三店方式の換金でごまかしてきた」という違法性が付きまとい、監督官庁である警察庁の天下り利権死守のため、また創業者・韓昌祐氏が在日朝鮮人である事も嫌われて、長年上場は認可されませんでした。マルハンとパチンコ業界の将来性を分析してみます。

※ちなみに韓昌祐氏は決して反日的な人物という訳ではありません。ネットで有名な「マルは日の丸、ハンは恨み」というテロップ画像は、発言の一部だけを取り上げてあたかも反日活動家であるように仕立てた、ネット右翼の印象操作です。

マルハングループの業績は、2017年3月期決算（2016年の業績）で売上高1.67兆円ありますが、2013年3月期から5年連続で減少しています。この間、マルハンの店舗数は286店⇒320店と増加していますから、1店舗当たりの売上は更に大きく減少している訳です。

※出典；マルハングループ公式IR。売上・利益の単位は100万円。

しかしそれでも、売上高は業界二位のダイナムグループの約2倍あります。全国の店舗数はダイナムの方が多いので、パチンコ店の収益性という意味では、マルハンは圧倒的に優秀です。

但し将来性を考えるうえで重要なポイントは、マルハンの業績だけでなく、近年はパチンコ業界全体が縮小している事です。ピーク時だった2005年には34.8兆円合った市場規模（パチンコ＆パチスロ機への客の投入金額）が、2015年には23.2兆円と約3分の2にまで減少しています。参加人口も約1千万人と、ピーク時の3分の1にまで激減中です。

何より、今後さらに逆風となるのが、2017年7月に突然発表された「出玉規制」です。警察庁は、2017年10月以降に導入される新台について「パチンコは4時間で12500玉、スロットは4時間で2500枚」に納まるような仕様の台しか認めない方針へ転換する、と公表しました。一言でいうと、客が大勝ちできなくなる規制であり、導入後は間違いなくパチンコ店の売上が激減すると予想されています。

パチンコ業界は規制強化と緩和を何度も繰り返してきた歴史があります。例えば上記の市場規模グラフで、2002〜05年頃にかけて一時的に上昇している時期があります。この頃は、パチスロで獣王、北斗の拳、吉宗などの大量出玉機種が人気を集めたことが大きな要因です。しかし「射幸性が強すぎる」という訳の分からない難癖を付けられ、規制（パチンコ店から強制撤去）される事になりました。

1990年代にも、同様の難癖でパチンコの連チャン機が強制撤去されており、お上の気分次第で業績が左右される、いびつな業界でした。パチンコの監督官庁である警察庁が、三店方式を見逃す見返りとして、定期的に業界に規制圧力をかけ、天下りポストを拡張させてきたのです（パチンコ台を認可する「保通協」という機関は、警察庁の天下り役人の巣窟です）。

日本でマルハンなどのパチンコチェーン店が上場できない理由も、警察庁が絡んでいるとの指摘もあります。株式上場すると、監督官庁が金融庁になるため、利権が薄まる事を嫌う警察庁が、上場を認めて来なかったのだとか･･･。

出玉規制はカジノ法案へのお膳立て！？

そんな、いたちごっこのような歴史の中でも、今回の規制は「間違いなく過去最悪だ」という口コミが圧倒的です。「パチンコ業界はもうお終いだ」と絶望する関係者が多いです。

そもそもパチンコ業界は古くから脱税が横行していたうえ、北朝鮮の資金源になっているとの噂も絶えないため、政府としても業界を縮小させたいという思惑があります。そして在日朝鮮人利権の代弁者であった民主党が消滅し、その残党議員も多くが失職しました。唯一、パチンコ利権に預かっていた警察庁ですら、上記の出玉規制を発表したという事で、パチンコ業界に味方する政治勢力は今や皆無な状況です。

今回の出玉規制は、安倍政権が推進しているカジノ（IR法案）へのお膳立てだ、という観測が支配的です。パチンコが大きく勝てなくなれば、ギャンブル好きの人間をカジノへ誘導する事が出来ます。脱税産業を縮小させて売上を国税に反映させられ、しかも北朝鮮の資金源を絶つことも出来る訳なので、一石二鳥の効果があります。警察庁がパチンコ利権を守らないのも、もはや「沈み行く泥船」である事を悟り、カジノという新たな利権への鞍替えに走ったと解釈できます。

マルハン上場の可能性〜業績とパチンコ業界の将来性まとめ
・マルハンの売上は約2兆円と業界最大手だが、減少傾向にある
・業界の市場規模も縮小中だが、17年10月の出玉規制が更に致命傷になる
・警察庁もカジノ利権に鞍替えし、パチンコ業界を支える存在は皆無
・よってマルハンが上場できる可能性は極めて低い

このように、パチンコ業界が没落〜崩壊に向かっている事は確実なので、マルハンとしては上場という「最後っ屁」で死に際の果実を得たい考えでしょう。だが冒頭で書いたように、マルハンが上場できる可能性は極めて薄いです。万が一、最後のお目こぼしとして上場が認められたとしても、出玉規制により業界が崩壊していく（＝売上も利益も激減していく）事が確実なので、投資対象としてもデメリットしか見あたらず、将来性は全く無いです。

ちなみに業界第二位であるダイナムグループは、何故か香港証券取引所に上場しています。日本で認可されないなら他の国で資金調達しよう、という戦略です。マルハンも韓昌祐氏の母国・韓国証券取引所でなら上場出来るかもしれません。