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大阪メトロの上場(IPO)観測〜売上高の推移や株主優待など

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大阪市営地下鉄は、2017年6月1日に民営化し「大阪メトロ」と社名を変えました。これは、将来のIPO(株式上場)を見据えた動きだ〜と見る専門家の口コミは多いです。

そして大阪メトロは、業績も好調です。IRリゾート(カジノ)や2025年の大阪万博の開催地である夢洲(ゆめしま)へのアクセスを握るという将来性だけでなく、現状でもインバウンド需要による利用客数が増加しているのです。

まずは大阪メトロになる前=市営地下鉄時代の業績推移です。近年は、売上高や経常利益は順調に伸びています(ソースは大阪市公式サイト=@A)。

大阪メトロの業績推移(百万円)
  2014年 2015年 2016年 2017年
売上高 166,682 168,008 170,089 173,598
経常利益 34,805 37,388 37,663 43,323

実は大阪メトロの収益性は、全国の鉄道会社の中でもトップクラスに高いです。2014年時点の全線の営業係数()は75.6と、トップの東京地下鉄(74.4)に匹敵する収益性です。特に「御堂筋線」は、2017年には「44.9」という、東海道新幹線をも上回る数値を記録した、日本1のドル箱路線です。御堂筋線は、新幹線の起点である新大阪と、オフィス街でもあり商業地でもある梅田〜難波〜天王寺の3大ターミナル駅を結ぶ、大阪の大動脈です。

営業係数とは、100円の売上に対して掛った経費の割合を示す。つまり数値が低いほど、その路線の収益性が高い。JRの過疎地路線では、営業係数が4桁に及ぶ大赤字路線もある。

大阪メトロは、現状では鉄道の運営収入が大半ですが、上場すれば他の私鉄各社のように、テナントビルの運営や沿線の住宅地開発、遊園地など(京阪のひらパー、南海のみさき公園、等)による売上の拡大策も検討するでしょう。 実際に、大阪メトロの中期経営計画では、売上高に占める非鉄道事業の比率を17%から27%へ引き上げるという目標値と、夢洲に商業施設を建設する事や、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルを開発する事なども挙げられています。


※収益性は高いが、通勤ラッシュも東京並に酷い地下鉄御堂筋線の様子。

そして最も注目なのが、夢洲への地下鉄中央線の延伸計画です。大阪府の松井知事は、IRリゾート(カジノ)の建設地、そして2025年の大阪万博の開催地も、南港地区にある夢洲(ゆめしま)で行う事を公言しています。この夢洲は、現状では鉄道路線は乗り入れておらず、地下鉄・JR・京阪などが路線を造る計画を発表しています。

中でも大阪メトロは、他者に抜け駆けています。というのは、実は夢洲への海底トンネルは、中央線の開業当初から掘られていて、既に存在しているのです。後は線路の敷設程度で、建設費用はそこまで大きくならない訳です。

一方で夢洲へのもう一つのルートとして取りざたされるJRゆめ咲線の延伸には、これから海底トンネルを掘る必要があります。時間もコストもかかるので、2025年の大阪万博に間に合わないのでは?という口コミも出ています。将来はともかく、スタートダッシュの段階では大阪メトロの方が圧倒的に優位に立っており、夢洲への初期需要は総取りできる可能性が高いです。

外国人観光客の増加で、大阪メトロの利用者も増えている

上記のような計画を聞くと、現状の鉄道事業は成長が見込めないと思われがちですが、実はそもそも大阪メトロの利用者数は近年増加傾向なのです。2014年は一日平均237万人だったのが、2017年は252万人と着実に伸びているのです。

増加の理由は、通勤・通学の需要は頭打ちですが、インバウンド(外国人観光客)が増えているからです。実は外国人観光客の訪問地で、大阪は東京に次いで2番目に多く、ホテルの稼働率に至っては全国一と人気なのです。

そして日本政府は、2020年に4千万人〜2030年に6千万人とインバウンドを更に拡大していく目標を立てています。日本は人口減少で内需が縮小していく事は確定事項なため、経済成長を外国人観光客で補うしかないので、当然の政策です。

よって大震災級の大きな問題でも起きない限り、大阪を訪れる外国人観光客はまだまだ増え続ける予想です。 つまり大阪メトロは、夢洲の万博&カジノと、外国人観光客の増加という、二つの追い風要因があるため、実は本業の地下鉄事業も売上拡大が見込めるのです。

ちなみに大阪メトロが上場すれば、当然ながら他の鉄道会社のように「株主優待」が導入される可能性は高いです。大阪メトロには、全線一日乗り放題きっぷ(800円)も存在しますので、それが株主優待として配布される案が濃厚です。

大阪メトロの上場(IPO)〜売上高や株主優待まとめ
・大阪メトロはインバウンド増加の影響で、売上高や利益は伸びている
・夢洲(万博&カジノ)への延伸で、地下鉄中央線はJRより優位
・株主優待は一日乗車券か?

大阪メトロのIPOは、早くとも2020年以降になります。もし上場が頓挫するとすれば、100%の株式を保有する大阪市(吉村市長・大阪維新の会)の意向と対立する勢力(大阪自民及び旧民主系)が反対し、政局の混乱によるご破算です。丁度、上場が噂された東京メトロが、小池百合子知事の暴走(築地市場問題など)による政局混乱で頓挫しているのと同じ現象が、大阪でも起きるリスクはあるでしょう。

2019年に行われる予定の府議会議員選挙では、かつて橋下知事が行ったのと同じように、松井府知事と吉村市長が入れ替わりで立候補して民意を問う〜という「出直し知事選挙」の口コミ(リーク?)も流れています。もし大阪維新の会が惨敗するような事があれば、大阪メトロ上場も延期になる可能性が出てきます。

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