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ソフトバンク親子上場は、個人投資家への残飯押しつけ!?

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孫正義率いるソフトバンクは、グループ企業(持株会社)として、東証一部に上場しています。しかし、その中核企業である携帯電話会社=ソフトバンクが、持株会社とは別に株式上場を行うという観測が広がっています。実現すれば、いわゆる親子上場の形になります。

携帯会社としてのソフトバンクは、売上8800億円・営業利益2200億円(2018年3月期決算)という超高収益事業です。しかしソフトバンクが親子上場する裏には、実は「孫正義による事業の切り捨て」「個人投資家への残飯の押しつけ」という意味合いが潜んでいるのです。

ソフトバンクグループの総帥である孫正義は、既に日本国内の携帯電話事業に「完全に興味を失っている」状態だという口コミ()がもっぱらです。第三の携帯会社〜しかも圧倒的弱者だったソフトバンクは、孫正義がスティーブ・ジョブズに直談判してiPhoneの販売権を取ったことで一気にシェアを奪い、ドコモやauと比較できる存在に登り詰めた・・・ここまでは良かったのです。

ソース;週刊ダイヤモンド2017.9/30号「孫正義が知らないソフトバンク」など多数。

しかしその後、auやドコモもiPhoneを販売するようになったことで、ソフトバンクの優位性は全く無くなり、単なる「繋がりにくいうえ、SIMロック解除しても使えない」というクソ会社に成り下がりました。しかも少子高齢化で、国内携帯市場は今後縮小することは確実なので、2018年以降は増益が絶望的な状況です。

かつては携帯電話の新機種発表会のプレゼンを行い、新型iPhoneの発売日には必ず旗艦店で客を出迎えていた孫正義が、すっかり姿を見せなくなったのは、ソフトバンクの携帯事業がもう伸びしろが全く無いと感じているからに他なりません。

その一方で近年の孫正義は「シンギュラリティ」に心酔しています。ロボットやIT技術などが世界を変えていく〜そのために、投資会社「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で世界中の有力企業を買収することに躍起になっているのです。半導体設計大手=ARMのような巨大企業から、名も無きベンチャー企業まで、世界中のシンギュラリティ関連企業に出資を拡大しています。

そのため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに「投資できるカネ」を出来るだけ多く用意したいというのが、目下の課題です。携帯会社ソフトバンクを上場させる理由も、カネをかき集めるための金策の一つに過ぎないのです。

ましてや携帯事業は下火なのが目に見えている訳ですから、むしろ「3割の株式放出」で留めているのは、控え目だと言えるでしょう。当サイトが指摘するような『個人投資家へ高値で残飯を売りつける気では?』という専門家の批判を交わすためだと予想されます。おそらく数年以内に、さらなる株式の売出を行い、事業の現金化を目論んでくる可能性大だと予測されます。

知名度の高さとメディアの提灯報道でIPOは成功する

将来性無しで、しかも数年後には更に売出まで予想される・・・一見すると煮ても焼いても食えないポンコツIPO案件のように思えます。しかし、長期的にはともかく短期的には、この携帯会社=ソフトバンクの親子上場IPOには、利益を出せるチャンスが大いにあると言えます。

その理由は、圧倒的な知名度の高さと、メディアのプッシュが後押しされると予測できること、またインデックスファンドによる買い支えが見込まれるから、という3点が挙げられます。

携帯会社としてのソフトバンクは、日本で知らない人はほとんど居ないと言えるほどの圧倒的知名度です。ITベンチャーやバイオ株などには疎い金持ち老人投資家でも、ソフトバンクなら理解できますから、人気が集まりやすいです。

またソフトバンクといえば、例の「白いお父さん犬のCM」でお馴染みなように、テレビなど大手メディアに圧倒的な広告費を投下しています。ゆえに、当サイトが指摘するような「単なる金策のIPOだ」「個人投資家への残飯の押しつけだ」というようなネガティブな指摘は、大手メディアは絶対に行えません。「2000億円を超える営業利益を生み出す優秀な企業だ」というような忖度たっぷりの評価、提灯報道しか行わないことは目に見えています。

IPOに当選したら、インデックス買いが消える翌月末までに売れ!

加えて、ソフトバンクが上場する市場は、その巨額さゆえ「東証一部」になることは間違いないです。東証一部に上場した企業は、自動的にTOPIX(東証株価指数)の算出対象になるので、TOPIXに連動するインデックスファンドやETFが、絶対に買い付ける必要があるのです。

TOPIXへの組み入れは「上場した翌月の末日」と決められていますから、その日までは常に機関投資家からの巨額の買い支え圧力が続くことになります。さらにいうと、TOPIXは「時価総額加重平均」なので、今回2兆円規模と予測されるソフトバンクは、組み入れ割合もかなり大きくなるので、買い圧力は非常に大きくなります。

ということで、上場後も暫くは買い圧力が続くと予想されます。推定2兆円規模という吸収金額は、2015年の郵政3会社のIPO合計(1.5兆円)を超える、近年最大の超巨大上場となります。常識的には「上場株数が多い=上昇しにくい」となりますが、ソフトバンクの場合は上記のように上昇圧力が大きい理由が満載なので、IPOで定番の『当選⇒初値で売却』でも、利益が出る可能性は十分あるでしょう。

ただし注意したいのは、上場した翌月末以降です。その日までは、TOPIX組み入れに伴うインデックス買い需要があるので、株価はまず暴落しないでしょう。しかし翌々月以降は、買い支える材料が出尽くすことで、株価が下落するリスクが非常に高いです。

郵政3社やLINEやSGホールディングス(佐川急便)など、近年の東証一部への大型上場の例を見ても、上場後暫くは株価を保っていますが、2〜3ヶ月も経てば下落が始まる傾向が強いです。ゆえにソフトバンクのIPOに当選した場合も、中長期に保有するのは賢明とは言えず、早期に売り払って利益確定するのが無難でしょう。

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