信用倍率と株価 【 WEB金融新聞 】

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信用倍率と株価の関係性

信用倍率とは、信用取引での『買い残り÷売り残り』で表される数値です。例えば、ある銘柄の信用倍率が3倍なら、信用買いされている金額が信用売り(=空売り)している金額の3倍多いということです。信用買い残りや売り残りは、ヤフーファイナンスなどで各銘柄毎の数値は簡単に調べられます(但し1週間毎にしか発表されない)。

信用倍率は、将来の株価に影響を及ぼします。一般的な解釈としては、信用倍率が高いと、近い将来、株価に売り圧力が強くなる・・・つまり株価は下落しやすいと考えられています。信用取引には6ヶ月という期限が設けられているので、現在信用買いされている分は6ヶ月以内に必ず決済される、つまり6ヶ月以内に確実に売り株が増えると考えられるからです。

特に重要視されて言われるのが、信用倍率の変化です。例えば、信用倍率が低下してきたとすれば、信用買い残りが減ったということですから、将来の株価下落リスクが薄まったと考えられ、購入のチャンスだと一般的には捉えられています。

信用倍率は「一般信用」分を排除して見るべき

しかし実は、信用倍率が改善したとしても、単純に株価にプラスに働くとは限らないのです。その理由は、信用取引には「制度信用」と「一般信用(無期限信用)」の二通りがあり、その内訳まで見ないと株価への正確な圧力が分からないからです。

広く一般的に利用されている信用取引は「制度信用」の方で、これは証券取引所を通して利用する取引で、6ヶ月の決済期限が設けられています。しかしそれとは別に「一般信用(無期限信用)」という 制度もあり、これは証券取引所を通さず各証券会社が個別に決めたルールによって運営される信用取引です。こちらは決済期限は明確に決められておらず、基本的には多くの証券会社が決済期限を無期限に定めているようです。

例えば「信用買い残り」が全て制度信用なら、6ヶ月以内に決済が来るので、その分は売り圧力(株価の下落圧力)といえます。しかし、もし全て一般信用ならば、明確な決済期限はありませんので、短期的には売り圧力とはなり得ません。

つまり単純に信用倍率の変化を見るだけでなく、その信用買い残り・売り残りの内訳が、制度信用が多いのか?一般信用が多いのか?という点まで見なければ、正確な株価の予測にはならないのです。信用取引の内訳を知るには、東証銘柄ならWEBサイトで毎週更新されている「銘柄別信用取引週末残高」というファイルを見れば分かります。

ちなみに多くの銘柄が、売り残り・買い残りともに制度信用の割合が圧倒的に多いです。しかし中には、制度信用より一般信用の割合が多い銘柄もありますので、そのような銘柄を売買する際は、信用倍率から株価の予測を立てる事はあまり意味がないと言えるでしょう。

 

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