廃止・改悪リスクの高い株主優待 【 WEB金融新聞 】

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廃止されやすい株主優待の特徴

日本には3000社を超える上場企業がありますが、そのうち1100社以上が株主優待を行っています。個人投資家の中には、この優待を目当てに株を買っている人も多いですね。注意しておきたいのは、株主優待狙いの投資は、優待制度が突然廃止されたり、内容を縮小(改悪)される恐れもあることです。実際にリーマンショック後の不況で、株主優待を廃止した企業は非常に多いです。当然ながら、優待廃止が発表されると、株価は暴落する可能性が高いです。

しかし、株主優待が廃止・改悪されやすい企業には、一定の特徴があります。これを知っておけば、優待廃止と株価暴落というダブルパンチを喰らうリスクを減らせます。

★業績が悪化した企業は要注意!

株主優待が廃止されやすい企業の第一の特徴は、業績が悪化している企業です。当たり前の話ですが、業績が好調か否かは、優待継続の最も重要なポイントです。特に赤字転落した企業は、業績回復のてこ入れ策として、経費削減の為に優待を廃止したり、条件を改悪する可能性が高いです。

★自社商品は安全だが、ギフトカードやクオカードの企業は注意!

二つ目の特徴としては、自社商品以外の優待を行っている企業は、廃止になるリスクが高いということです。自社製品なら「原価で」優待を提供できますが、商品券(クオカードなど)やお米など、その企業が直接作っていない優待品を提供する企業は、外部から「売価」で調達してくる必要があるので、同じ価格の優待でも企業側のコスト負担が大きいのです。つまり、単純に株主から見た「優待利回り」が高い方が、企業の負担が大きいとは限らないことに注意が必要です。

ギフトカードやクオカードなどの商品券系は、ユーザーからすれば色んな買い物に使えるので便利ですが、企業側の負担が大きいので、廃止や改悪がされやすいのです。逆にマクドナルドや吉野屋、伊藤園や日清など、自社商品の優待は原価で提供できる上に、プロモーションも兼ねているので、廃止される可能性は低いです。廃止すれば、自社のファンを失うことになりかねず、株価も大暴落する可能性が高いので、倒産寸前まで経営が悪化でもしない限り、優待廃止は無いと思われます。

★外国人投資家の比率が高いとハイリスク!

株主優待が廃止されやすい企業の特徴、3つめは、外国人投資家の比率が高い企業です。株主優待はほぼ全て日本国内でしか使えない商品・サービスなので、外国人投資家には何のメリットもありません。特に日本株に投資しているのは、銭ゲバな海外投資ファンドが多いので、彼らは優待など廃止して配当金や自社株買いに回せ!と常に要求しています。

発行済株式の3%以上の株主になれば、株主総会の招集請求権や取締役の解任請求権などが発生し、3分の1以上の大株主になれば、会社の重要事項に拒否権を発動できるようになるなど、大量の株式を保有する投資家には様々な権利があります。従って、外国人投資家の株主比率が高い企業は、株主優待の廃止圧力が高いと言えるのです。業績が悪化していて、かつ自社製品以外の優待を出していたりすれば、間違いなく外国人投資家が経営陣に圧力をかけてくるでしょう。

★海外企業の子会社も注意が必要

また、単なる外国人投資家ではなく、海外の親会社の子会社として上場している企業は、優待廃止だけではないリスクも顕在しています。2014年9月下旬に、スターバックスコーヒージャパンが上場廃止(米国本社の子会社化)が発表されました。スターバックスは株主優待銘柄として、個人投資家に最も人気の高い企業の一つでしたので、残念がる声が続出しました。海外企業は日本以上にドライなので、自分達の都合で(優待廃止を通り越して)上場廃止にすることも厭わないのです。

上記の「自社製品の優待廃止リスクは低い」という説と矛盾しますが、日本マクドナルドも米国上場のマクドナルド本社の子会社ですから、このまま業績の低迷が続けば、優待の縮小や上場廃止の可能性もゼロではないでしょう。ですから、海外資本の子会社として上場している企業は、常に業績に注意を払っておく必要がありそうですね。

 

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