増資の株価への影響 【 WEB金融新聞 】

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増資が株価へ与える影響

増資とは、企業が現在発行している株式とは別に、新たに株を発行する行為の事です。リーマンショック後の株式市場で、増資する企業が頻繁に見られましたよね。

企業は、株式市場で売られている株価がどうなろうと、財務に影響はありません。自社の株価が上昇しようが下落しようが、その企業の資金繰りには基本的には影響しません。企業が資金調達できるのは、株式を発行して市場に流す時(IPO)のみであり、それ以降に新たに資金調達したければ、増資する事が必要なのです。

では、一般の投資家からすると、増資される事はどういった影響やリスクがあるのでしょうか?結論から言うと、増資が行われた場合、その企業の株価は9割以上の確率で下落します。増資をすれば発行済株式数が増えるので、既存の株主の利益が小さくなります。この影響の事を、一株利益の希薄化といいます。

 例)今期の利益が3億円、発行済株式数が10万株の会社が、5万株の増資を行う
  増資前: 一株利益=3億円÷10万株=3000円
  増資後: 一株利益=3億円÷15万株=2000円

この例では、株主利益が約33%ほど希薄化されることになります。このように、株主利益が希薄化されることがリスクだと投資家が感じるので、株価が暴落するのです。

しかし、増資による資金調達で事業を拡大し、将来的に会社の利益が増加していけば、株主にとってプラスになることです。原理的には、増資は長期的には企業にとって(≒投資家にとって)プラスに影響するはずなのです。

ところが実際の株式市場では、増資が発表されると、極めて高い確率で株価は暴落します。その理由は、全ての投資家が長期投資を前提にしていないからです。

ヘッジファンドは言うまでもなく、個人投資家も多くの人が、短期的な株価の上昇・下落に一喜一憂し、気長に株価の上昇を待てる人は少数です。従って、彼らは増資による長期的な企業の成長よりも、短期的に株価が希薄化するリスクを嫌うので、株式を投げ売りがちになります。この影響が、増資によって株価が高確率で下落する理由です。

 

資金繰りの為の増資が、最もリスクが高い

しかし、もう一つ増資が投資家に嫌われる理由があります。日本で企業が増資する際、長期的な成長展望を伴わない、悪い増資が多い事です。経営が悪化した企業が、単なる資金繰り策として苦し紛れの増資を行うケースが後を絶たないからです。

リーマンショック後に、日立や東芝やNECなど電機大手がこぞって増資を行いましたが、決して将来の明るい展望を抱かせる増資ではありませんでした。企業の短期の資金繰り〜リスク回避策であることが見え見えだったので、株価は大きく下落しました。

中でも最も酷くかったのは野村證券(野村HD)で、わずか半年の間に3900億円と2700億円という、2度の巨額の増資を行いました。リーマンショックによる金融市場への悪影響で、野村證券が倒産のリスクに瀕していた為、苦し紛れの延命増資である事は明らかでした。当然、野村HDの株価は大暴落し、既存の株主は多大な被害を被りました。

企業の資金調達は、デットファイナンス(銀行からの借り入れや社債の発行)と、エクイティファイナンス(株式の発行)の2種類があります。デットファイナンスは所詮は借金ですから、いずれは調達した資金を返済する必要があります。しかし、エクイティファイナンスで調達した資金は、返済の必要はありません。よって、資金繰りに困窮した企業が、苦し紛れに増資するケースも多いのです。

 

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