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大卒初任給の推移

デフレだ、給料が上がらないだ、と景気の悪い話が続く昨今ですが、サラリーマンの給料水準は過去と比べてどの程度上がっていないのでしょうか？そこで、戦後の大卒初任給の推移を調査したデータを記してみます。

◆参考資料：物価の文化史事典（展望社）
（初任給の単位は円。1986年より男女雇用機会均等法の施行により、男女別の初任給データはありません。）

バブル崩壊前までは、大学卒業の学生の初任給は年平均で5％前後ほど伸びていました。物価が高騰した70年代のオイルショック時には、同時に初任給も10〜20％ずつ上昇しています。

しかしバブル崩壊後は、大卒初任給の上昇幅は急激に縮小し、2000年以降はほぼ横ばいの状況です。ちょうどこの頃は「就職氷河期世代」であり、有効求人倍率が0.5倍程度（つまり2人に1人が就職できない）という、悲惨な状況でした。このような超買い手市場の時代では、初任給が伸びないのは当然でした。

しかしこの頃は、日本が長引く不況から超デフレ経済に突入していた時代でもあります。併記した資料からも分かるように、消費者物価指数もほとんど上がっていません。「失われた10年」と呼ばれる、日本経済が戦後最悪の時代であったため、給料が伸びないのは仕方のないことでしたが、同時に物価も横ばい〜下落していたので、国民生活は何とか成り立っていました。

しかし2007年後半より、サブプライム問題による世界経済の減速と、原油価格の高騰（第三次オイルショック？）による物価高騰のダブルパンチにより、国民生活は未曾有の危機にさらされています。

第一次オイルショック時は物価高騰に伴って給料も伸びていましたし、90年代の経済最悪期は給料は下がってもデフレ（＝物価下落）により助けられました。しかし現在は、サラリーマンの平均年収が9年連続で下落しているにも拘らず、ガソリンを筆頭に食料品から公共料金まであらゆる物が値上がり基調にあります。

給料が伸びないのに物価が高騰する現在は、戦後最悪の経済情勢だといえます。政治家には、本気で国民生活を助けるような政策をほどこして頂きたいですな。

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