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競馬（JRA＆地方）の控除率と税金

競馬は日本で最も人気のあるギャンブルの一つです。年末の1週を除けば、毎週土日は必ずJRA（中央競馬）のレースが行われています。近年ではインターネットを使った投票が開始されたり、学生でも20歳以上なら馬券購入が解禁されるなど、参加者の裾野を広げる施策が施されています。

的中馬券の利益には税金がかかりますが、あくまで年間トータルで利益が出た場合に限りますので、ほとんどの人が課税とは無縁です。

	■運営元；JRA（事実上の国営）
	■参加；20歳以上
	■控除率；25％（一部30％）
	■最大還元額；10万倍以上も！
	■期待値；マイナスサムゲーム
	■税金；年間プラスなら課税
	■プロの存在；なし

実は税金以前の問題として、日本の馬券の仕組みでは、参加者が継続的に勝ち続けることはほぼ不可能なのです。

的中馬券の払戻金は、まず馬券の総売上から運営元のJRAが、25％分の運営費（テラ銭）を取り、残りの75％を馬券の的中者に分配します。たまに「万馬券が来たらJRAが損をする」とか勘違いしている人がいますが、本命が勝とうが穴馬が勝とうがJRAの取り分は25％で一定です。

しかし25％というテラ銭は、実は世界的にも高額な部類で、参加者には不利な条件です。例えばアメリカ競馬のテラ銭は21％、英国ブックメーカーは平均23％、ドイツでは24％だそうです（参照：競馬ブック03年11/23号）。

また馬券購入者の9割以上が、競馬専門誌やスポーツ新聞など、プロの分析を参考に馬券を買います。ご承知のように、馬券は人気の高い馬ほどオッズが低くなる・つまり配当が少なくなります。

参加者のほぼ全員がプロの予想を参考に馬券を買うと、馬の実力とオッズがほぼ正確に反比例します（強い馬ほどオッズが低くなる）。強い馬を選べば配当は低くなり、配当が高い馬は勝率の低い状況になり、そこにはもはや技術介入の余地がほとんどありません。この点がパチンコなど「努力次第で勝てるギャンブル」と最も異なる点です。

現に競馬の各専門誌の年間トータルの収支は全て赤字です（予想通りに馬券を買ったと仮定した場合の収支）。これは専門誌の分析能力が低い訳ではなく、ほとんどの参加者が賢い（プロの予想を利用する）がためにオッズと勝率が反比例してしまうため、高いテラ銭と相まって、どうあがいても収支はプラスにはならないのです。

つまり競馬はあくまで娯楽であって、金儲けできるものではありません。「馬券で蔵は建たない」という格言は、極めて正論なのです。

競馬（JRA）の売上高は世界一！

JRA（中央競馬）の年間売上高は約3兆円にも達します。しかもこれは大分縮小した近年の数値であり、かの「オグリキャップブーム」に沸いた1990年前後には、バブル景気も重なってか、売上げは4兆円を超えていたとか･･･。

これは世界でもダントツ最高の売上げで、例えばアメリカでは競馬のレース数は日本の10倍以上（年間約5万レース）が行われているにも関わらず、売上高は日本の6割程度しかありません。

日本では、競馬の各種運営規約は国の認可制であり、民間企業が新たに競馬の運営を立ち上げることは不可能になっています。そしてJRAの上層部は、農水省の天下り役人で占められています。

つまり、JRAの運営は事実上の国営であり、ライバルの存在しない完全独占企業です。こんな、どう見ても成功しそうにない体制で、世界で最も成功した競馬運営を行えていることは、奇跡としか言いようがありません(^_^;)。