| 地方競馬の還元率 | 【 WEB金融新聞 】 | 平成21年 3月 改版 |
地方競馬の控除率と税金日本では中央競馬(JRA)以外にも、地方競馬(公営競馬)もあります。運営元は違いますが、20歳以上の年齢制限や的中馬券の税金などは、JRAと全く同じ制度となっています。
地方競馬はJRAと重ならないよう、基本的には土日には開催されません。またJRAが全国各地に場外馬券売り場(WINS)を設置して幅広く馬券を販売していますが、地方競馬にはそんなインフラ設備もありません。 その為、地方競馬は南関東(大井競馬)以外のほとんどが赤字運営を続けており、上山競馬場や高崎競馬場などが廃止に追い込まれました。近年ではさらに廃止される地方競馬場が増えるだろうと懸念されています。 ハルウララ〜地方競馬のオッズの盲点このように、運営面では厳しい状況にある地方競馬ですが、ギャンブルとして「勝てるのか?」という視点から見れば、実は中央競馬よりもチャンスが大きいのです。的中馬券の払戻金システムはJRAと同じで、馬券の総売上から運営元が控除率25%分を取り、残りの75%を馬券の的中者に分配します。 しかし馬券の売上高が極めて小さいが為に、オッズの盲点が生じやすいのです。つまり馬主など一部の人間が、特定の馬に大金を掛けることによって、オッズと馬の実力が反比例する関係が崩れ、実力があるのにオッズが高い馬が生じる可能性が高まるのです。 例えばJRAのG1レースでは、馬券の売上げは200億円前後、有馬記念に至っては500億円にも達します。このようなレースでは、たとえ穴馬の単勝に数十万円掛けたとしても、オッズは微動だにしないでしょう。 しかし地方競馬のレースでは、一レースの売上げが100万円にも満たないようなレースすら存在します。そんなレースで一頭の馬に数十万円も掛ければオッズは激変し、それ以外の馬のオッズが大きく跳ね上がります。 最たる例が、高知競馬のハルウララです。生涯未勝利&100連敗中というハルウララが、単勝1倍台という圧倒的な人気を集めた状況は、まさしくオッズの歪みが生じていた訳です。あのハルウララブームの時に、彼女以外の馬に賭けていれば、本来75%であるはずの馬券の還元率が100%を超えていたと思われます。 但し、自分が大金を掛ければその分自分の馬券のオッズが大きく下がってしまうジレンマも抱えています。馬券で大きく稼ぐのには、売上げ規模の小ささは有利にも不利にも働く諸刃の剣であるため、結局の所、馬券だけで生計を立てるのは難しいと思われます。
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