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世界各国の公定歩合（政策金利）一覧

日本では長らくゼロ金利政策が続いてましたが、日銀による公定歩合（政策金利）の切り上げが行われ、今後はまともな金利がつく時代になりそうです。

公定歩合（政策金利）とは、国家の中央銀行が一般の銀行にお金を貸し出す時の年間利息のパーセンテージです。中央銀行は、公定歩合を上下させることによって、景気の調整を行います。

公定歩合を下げれば、一般銀行の貸出金利も下がる⇒一般企業が銀行からお金を借り易くなる⇒企業が設備投資に積極的になる⇒お金の循環が活発になり、景気が上がる、という理論です。反対に、景気が過熱気味（バブル景気）な時は、金利を上げることによって、お金の循環を減らし、バブルを縮小させることが出来ます。

例えば日本がバブル景気だった80年代後半、余りに景気が過熱しすぎているので、政府（日銀）が政策金利を上昇させて、意図的にバブル経済をつぶしました。逆に90年代後半〜2002年あたりには、深刻な不況を打破させるべく政策金利を極限にまで下げ、世界でも類を見ない「ゼロ金利政策」を行うことによって、金回りを良くして景気回復に努めました。

そして景気が上昇局面に入ったと日銀が判断した為、2006年7月にゼロ金利は解除されました。但し、政府与党はゼロ金利解除は時期尚早だと反対してましたし、一般庶民にはサラリーマンの平均年収は8年連続で減少していることなど、景気回復の恩恵はほとんど感じられてません。

ゼロ金利政策解除の是非はともかく、今後さらなる金利上昇が確実な状況ですから、貯蓄型保険（養老保険）や住宅ローンを選ぶ際には、十分注意が必要です。特に住宅ローンに関しては、とっとと繰り上げ返済したり固定金利型のものへと借り換えを行うべきです（住宅ローンの借り換えや繰上げ返済）。変動金利のローンだと、今後は金利上昇が確実なのですから、支払いが数百万円単位で膨らんでしまう恐れがあるからです。

そして、簡単高利回りな資産運用の極め付けであった「FXを使った外貨預金」も、今後日本の金利が上昇することによって、旨みが薄れてきます。FX預金を行うなら、一日でも早く始めるべきですね。

逆に公定歩合が上がることにより、銀行の定期預金の金利も上がる為に、預貯金が有利になり、株は相対的に不利になります。今の若い人は信じられないかもしれませんが、かつては日本でも銀行の定期預金で年7〜8パーセントの金利がついていた時代もあります。

主要先進国の公定歩合（政策金利）推移一覧表

※数値はパーセント。各年度末の数値を採用。ユーロ圏は、ユーロ誕生前の数値は省略。