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都道府県別最低賃金一覧

2007年度に厚生労働省は、最低賃金の引き上げを実施しました。

最低賃金とは、労働者に対して最低でも支払わなければいけない賃金（時給）を定めた法律（最低賃金法）です。時給は都道府県別に定められており、例えば東京都や大阪府などの大都市圏と、秋田県や沖縄県などの地方では、最低賃金は１００円以上の開きがあります。これは大都市と地方の物価の差を反映して定められている為です。

この最低賃金は、正社員に限らずアルバイトやパートの労働者についても適用されます。勿論、年齢や性別も関係なく適用されます。なお、最低賃金には時間外手当て（残業代）や通勤手当（交通費）は含まない、正味の時給換算賃金です。

ここでは2007年度に改定された都道府県別の最低賃金一覧と、2006年度（改定前）の数値を掲載します。なお、執筆時（2007年9月下旬）では青森県と兵庫県の改定値はまだ発表されていません。

2007年度改定版： 都道府県別最低賃金 北海道 654 青森県 未定 岩手県 619 宮城県 639 秋田県 618 山形県 620 福島県 629 茨城県 665 栃木県 671 群馬県 664 埼玉県 702 千葉県 706 東京都 739 神奈川県 736 新潟県 657 富山県 666 石川県 662 福井県 659 山梨県 665 長野県 669 岐阜県 685 静岡県 697 愛知県 714 三重県 689 滋賀県 677 京都県 700 大阪府 731 兵庫県 未定 奈良県 667 和歌山県 662 鳥取県 621 島根県 621 岡山県 658 広島県 669 山口県 657 徳島県 625 香川県 640 愛媛県 623 高知県 622 福岡県 663 佐賀県 619 長崎県 619 熊本県 620 大分県 620 宮崎県 619 鹿児島県 619 沖縄県 618

2006年度までの 都道府県別最低賃金 北海道 644 青森県 610 岩手県 610 宮城県 628 秋田県 610 山形県 613 福島県 618 茨城県 655 栃木県 657 群馬県 654 埼玉県 687 千葉県 687 東京都 719 神奈川県 717 新潟県 648 富山県 652 石川県 652 福井県 649 山梨県 655 長野県 655 岐阜県 675 静岡県 682 愛知県 694 三重県 675 滋賀県 662 京都府 686 大阪府 712 兵庫県 683 奈良県 656 和歌山県 652 鳥取県 614 島根県 614 岡山県 648 広島県 654 山口県 646 徳島県 617 香川県 629 愛媛県 616 高知県 615 福岡県 652 佐賀県 611 長崎県 611 熊本県 612 大分県 613 宮崎県 611 鹿児島県 611 沖縄県 610

但し、最低賃金を引き上げた所で、格差社会の是正が行われることにはなりません。2006年度までの数値と比較すれば分かる通り、アップされたのは20円未満、わずか1〜2％の賃金上昇に過ぎないのです。

しかも、この最低賃金を守らない企業は、依然として数多く存在すると見られます。グッドウィルグループのように、株式上場企業ですら（様々な名目で賃金から搾取を行い）労働者を最低賃金以下で不当に働かせている実態もあったわけです。業界・業種によっては、法律を無視して不当に安い時給で働かせている企業は、数え切れないでしょう。

厚生労働省は、単に法的に賃金を上昇させるだけでなく、今後は違反企業の監視や罰則強化などを行っていくことがより重要になるでしょう。