都道府県別最低賃金 【 WEB金融新聞 】

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都道府県別最低賃金一覧

2007年度に厚生労働省は、最低賃金の引き上げを実施しました。

最低賃金とは、労働者に対して最低でも支払わなければいけない賃金(時給)を定めた法律(最低賃金法)です。時給は都道府県別に定められており、例えば東京都や大阪府などの大都市圏と、秋田県や沖縄県などの地方では、最低賃金は100円以上の開きがあります。これは大都市と地方の物価の差を反映して定められている為です。

この最低賃金は、正社員に限らずアルバイトやパートの労働者についても適用されます。勿論、年齢や性別も関係なく適用されます。なお、最低賃金には時間外手当て(残業代)や通勤手当(交通費)は含まない、正味の時給換算賃金です。

ここでは2007年度に改定された都道府県別の最低賃金一覧を掲載します。なお、執筆時(2007年9月下旬)では青森県と兵庫県の改定値はまだ発表されていません。

2007年度改定版:
都道府県別最低賃金
 

但し、最低賃金を引き上げた所で、格差社会の是正が行われることにはなりません。2006年度までの数値と比較すれば分かる通り、アップされたのは20円未満、わずか1〜2%の賃金上昇に過ぎないのです。

しかも、この最低賃金を守らない企業は、依然として数多く存在すると見られます。グッドウィルグループのように、株式上場企業ですら(様々な名目で賃金から搾取を行い)労働者を最低賃金以下で不当に働かせている実態もあったわけです。業界・業種によっては、法律を無視して不当に安い時給で働かせている企業は、数え切れないでしょう。

厚生労働省は、単に法的に賃金を上昇させるだけでなく、今後は違反企業の監視や罰則強化などを行っていくことがより重要になるでしょう。

 

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