公務員の平均年収 【 WEB金融新聞 】

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国家公務員と地方公務員の平均年収

国家公務員の平均年収は628万円(2005年度)だそうです。そして地方公務員の平均年収は、意外なことに国家公務員よりも多い707万円だそうです。

地方公務員の給与は、各自治体によって水準が異なりますが、他の自治体や民間企業の給与水準を考慮して定められることになっています。しかし、サラリーマンの平均年収が436万円(国税庁の調査:2005年度)であることを考えると、かなりの高水準だと言えますね。

都道府県別では、愛知県が最高額で平均年収は825万円、以下東京都(822万円)、神奈川県(818万円)、大阪府(800万円)と続き、ブービーは沖縄県(691万円)で最下位は鳥取県の669万円。全国ワーストの県でも、国家公務員の平均よりも多い訳です・・・何かいびつな感じもしますね。

また、公務員は基本的に解雇される事が無く、一生身分が保障されているので、ローンの審査でも圧倒的に有利です。住宅ローンにせよ、マイカーローンにせよ、よほど高額でない限り、ほぼ確実に審査に通ります。

学校給食員に特殊勤務手当!?の実態

地方公務員では、職能的にはレベルの低い仕事でも高給を保証されている自治体が少なくありません。雑誌「プレジデント(2006年11/13号)」によると、学校給食員の平均年収が619万円、清掃職員が796万円と、にわかに信じがたい数字が並べられています。

このカラクリは「特殊勤務手当」なる、別枠の手当てが加算されることにあります。本来は「著しく危険・不快・不健康又は困難な業務」について支払われるというのが特殊勤務手当の定義ですが、実際には学校給食員など、どうみても「特殊じゃないだろ!」と思われる仕事にまで支払われていたりもします(ちなみに給食員は月収が6%上乗せ)。

このような民間とかけ離れた給与体系はおかしいだろ?ということで、政治の世界では公務員の削減や給与体系の見直しが議論されています。しかし2006年8月のの人事院勧告では、公務員の給与水準は据え置きのままで改定されませんでした。

ただでさえ公務員は、社宅などの福利厚生面も充実している上に、年金や健康保険も民間のサラリーマンよりも有利なシステムになっています。今後も公務員の待遇は、これ以上良くなることはないでしょうけども、急激に悪くなることもなさそうです。地方公務員の試験はコネがものをいう、などとも言われていますが、就職先に安定を求めるなら、これから先も公務員・・・それも待遇の良い「地方」を狙うのが最強でしょうね。

※追記;しかし大阪府や大阪市が維新の会=橋下徹氏に改革されている件のように、地方公務員の行きすぎた好待遇は是正される動きにあります。また条件が良すぎた公務員の共済年金も、厚生年金に統一される案が出ています。公務員だけが恵まれすぎている状況は、徐々に崩壊しつつあるようですね。

 

 
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