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サラリーマンの平均年収

日本には約4500万人のサラリーマン（給与所得者合計。男女合計。パートやアルバイトを含む数値）がおり、その平均年収は409万円との事です（2011年：国税庁の民間給与統計調査より）。

しかしサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに減り続けてきました。2007年に一旦下げ止まるものも、リーマンショック後の2009年にはリストラ・賃下げが加速し、平均年収は406万円と、ピーク時より1割以上減少しました。

ところが上場企業（証券取引市場で自社株を公開している会社）に限って言えば、2005年度は前年比15万円増の657万円という平均値。つまり全体平均の1.4倍も給料が良いことになります。やはり株式上場しているような大会社は、相応して給料も高額だといえます。

また学歴別の平均年収の差も顕著です。中卒男性の平均年収は438万円ですが、大卒男子は672万円と、約1.5倍もの格差が付きます。結局「勝ち組と負け組」と呼ばれるように、貧富の差は年々拡大してきています。

東京などの大都市圏と地方との収入格差は･･･

しかし、学歴や企業規模以上に深刻なのが、大都市と地方の歴然たる格差です。都道府県別のデータで見ると、最も収入が良いのはやはり東京都で、平均年収は601万円。以下、神奈川県、大阪府と続き、北海道は410万円で47都道府県中32位、ブービーが沖縄県の343万円、全国ワーストは青森県の平均年収335万円でした。

このことから地域毎の年収格差は、会社の規模や学歴の差以上に大きいといえます。確かに地方は、東京や大阪よりも物価は安いでしょうが、ここまで収入に差があると、さすがに厳しいです。そもそも北海道や沖縄県は、失業率で見ても常に全国最悪レベルですから、給料が安いだけでなく、求人自体も少ない2重のハンデを抱えています。

このデータを見れば、若者が田舎を捨てて東京へ一極集中して行く状況も、やむを得ないかと。地域の給与格差を是正しなければ、地方の人口流出は止まらないでしょう。

★関連ページ　 ・職業別平均年収　　・公務員の平均年収　　・都道府県別最低賃金

★参考資料★
プレジデント　「全公開！日本人の給料（2006年11/1３）」
週間東洋経済　「日本人の全給料（2006年10/7）」