配偶者特別控除の改定 【 WEB金融新聞 】

WEB金融新聞〜HOME > コラム&用語集 > 主婦のパートと103万円・130万円の壁

主婦のパート年収と税金・扶養〜103万円・130万円の壁

家計を支えるために、パートタイマーとして働きに出ている主婦の方は多いです。そこで注意すべき点が「103万円の壁」と「130万円の壁」です。

103万円の壁とは、所得税の優遇措置を受けられる年収の境界の事です。パートで働く妻の年収が103万円以下の場合、妻自身は所得税の控除、夫は配偶者控除が受けられるという仕組みがあります。

この103万円は、所得税の基礎控除枠38万円と、給与所得控除の65万円を合計した金額です。妻の年収が103万円までは所得がゼロとして扱われるので、妻には所得税が一切かかりません。そして妻の年収が103万円以下の場合は、夫も配偶者控除という減税制度が利用出来るので、38万円の所得税控除が受けられます。

逆に妻の年収が103万円を超えると、妻自身が所得税を支払う必要がありますし、夫は配偶者控除がなくなって控除が受けられなくなる(=所得税が増える)事になります。ただし、妻の年収が103万円を超えた場合でも、141万円までは配偶者特別控除という制度が利用出来るので、ある程度(3〜38万円)は所得税を抑える事が可能です。

もう一つの130万円の壁とは、妻が夫の扶養家族から外れる年収の境界の事です。妻の年収が130万円未満の場合は、夫の扶養家族とみなされて、国民年金保険料および国民健康保険料が免除されています。ですが130万円を超えた場合、妻は自身で国民年金保険料(月額約16000円)と国民健康保険料(年間6〜10万円程度)を支払う必要が生じます。

とはいえ、税金や保険料が増える事になっても、それを上回る収入があれば手取り額としてはプラスになります。その損益分岐点はおよそ160万円前後です。

つまりは年収が130万円〜160万円程度になりそうな場合は、パートの時間をセーブして130万円までに抑えた方が得するという事です。逆に薬剤師や医療事務など、正社員でなくとも高収入な仕事で、年収200万円以上になるような場合は、これらの「壁」など気にせずとことん稼いだ方がよいことになります。

 

2016年10月以降は106万円の壁も出現する!

また、これは全ての国民に当てはまる話ではありませんが、企業の配偶者手当ても意識する必要があります。一部の大企業では妻の年収103万円以下の社員に限り、月額1〜3万円程度の配偶者手当てが出されています。つまり、妻が稼ぎすぎると夫の配偶者手当ても無くなってしまう訳です。給与明細などで、自分の会社で配偶者手当ての有無も確認しておくべきです。

以上、主婦のパート年収と税金・扶養についてまとめると・・・

・103万円の壁とは、所得税の優遇措置を受けられる年収の境界の事
・130万円の壁とは、妻が夫の扶養家族から外れる年収の境界の事
・この壁を超えると、所得税や社会保険の支払いが生じ、稼ぎ損になるケースもある

なお、2016年10月より社会保険の適用が拡大される事で、新たに「106万円の壁」も生まれる事になります。これまでは、労働時間が通常の就労者の概ね4分の3(週30時間程度)以下のパートは、社会保険に加入する必要はありませんでした。

しかし2016年10月以降はは、従業員501人以上の企業の場合、週20時間以上かつ1年以上の勤務が見込まれるパートは、年収106万円から社会保険の加入が義務付けられました。今後大企業のパートで働く主婦は、106万円の壁が生まれることも意識する必要があります。

ちなみに主婦に関する優遇策は、2004年(小泉政権時)に配偶者特別控除が部分的に廃止されて以降、たびたび縮小・改悪の憂き目に合っています。公的年金財政の悪化状況を考えると、各種控除の縮小のみならず、サラリーマン主婦の特権である「第二号被保険者(国民年金支払い免除)」自体が廃止される可能性も高いと思われます。

 

 
    サイトメニュー
お金を稼ぐ
お金を貯める・増やす
お金を節約する
お金を借りる
保険の基礎知識
自動車とお金
お金の雑学(トリビア)
お金のコラム&用語集
 
趣旨&免責事項
   
HOMEへ戻る



WEB金融新聞 (C) 2013.BOM. All rights reserved.