金融商品取引法 【 WEB金融新聞 】

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金融商品取引法について

金融商品取引法とは、株式や金融先物・FX(外国為替証拠品取引)などの売買に関するルールを包括した法律で、2006年度の国会で成立し、2007年7月より施行予定です。これまでは、株式は「証券取引法」、金融先物やFXは「金融先物取引法」と分かれていたのが、「金融商品取引法」として一元化されます。

ライブドアの時間外取引を使った手法や、村上ファンドの5%ルールを悪用した仕手筋的な手法が問題視され、株売買に関する法改正の必要性が求められていた為に、規制や罰則の強化が盛り込まれた「金融商品取引法」が制定されることになりました。

村上ファンドら投資ファンドの5%ルール特権を縮小

例えば、村上ファンドが株売買で莫大な利益を上げることが出来たのも、「投資事業組合」という投資ファンド形態をとって「5%ルール」の適用外になることを利用した手口でした。ある会社の株式を5%以上取得した場合は「大量保有報告書」という書類を財務局宛てに提出する義務があるのですが(5%ルール)、投資ファンドの場合は最大で3ヶ月間の猶予期間があったのです。

通常なら、ある会社の株が大量に買われていれば、大量保有報告書を通して一般の投資家が知る事が出来るのですが、村上ファンドは投資ファンドの特権を利用して、阪神電鉄などこれまで投資して利益を上げていた時には、世間に知られる事の無いまま、安値で株を買い集めていたのです。

また、ライブドアがニッポン放送の株を「時間外取引」を使って、関係者や一般投資家が知りえない間に、大量に買い集めた事も問題視されました。本来ならTOB(株式公開買い付け)を使って買い集めるべき所をライブドアのように時間外取引という抜け道を使っても、法律が未整備だった為に罰則はありませんでした。

2007年7月から施行される金融商品取引法では、大量保有報告書に関する投資ファンドの特権が縮小され、最大でも2週間+5営業日以内の提出が義務付けられることになりました。また時間外取引やTOBのルールも明確化され、ある会社の株式を3分の1以上取得しようとする場合は、全てTOBのルールに沿って行うことが義務付けられました。

見せ玉などの仕手筋的手法も規制

インサイダー取引や見せ玉を使った株価誘導などに対する罰則も、金融商品取引法では強化されました。見せ玉とは、株価を操作・誘導する目的で売買の意志が無いのに大量の売買注文を入れて、板(株の注文ボード)にインパクトを与え、株価を操作する行為のことです。これまでは刑事罰の対象となっていましたが、新たな罰則として課徴金も設けられました。

見せ玉も、大口投資家が自分だけ不正に利益を上げるいわば「仕手筋」的な手法なので、健全な株式市場とは相反する行為だということで、今回の法改正より規制強化となった模様です。但し、見せ玉と本当の注文キャンセルとを見分ける基準はどうするのか等不透明な点も多く、金融庁には今後はさらに具体的な基準を設けることが求められるといえます。

 

 
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