ドルペッグ制(固定相場制) 【 WEB金融新聞 】

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ドルペッグ制(米ドル固定相場制)とは?

ドルペッグ制とは、ある国の政府や中央銀行などが金利調節や為替介入を行い、自国の通貨とアメリカドルの為替レートを一定割合で保つようにすること。つまり、自国通貨と米ドルとの固定相場制を図る政策です。

ドルペッグ制の実現には、主に2つの方法があります。ひとつは、自国の金利をアメリカの金利と連動させて、為替レートの変動が少なくなるよう仕向ける方法です。

2国間の金利差がある場合、金利の低い国の通貨を借りて(売って)金利の高い国の通貨を保持することで利ざやが生まれます。例えば日本はアメリカよりも金利が低いので、円でお金を借りてドルで運用する人間が増えるので、自然と円安=ドル高になります(個人でもFXを使ってこの技を実行できます)。しかし逆にいうと、アメリカと金利を同じにしておけば、極端に為替レートが偏ることはなくなります。

サウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)など、中東の産油国などは、主にこの方法を使ったドルペッグ制を敷いています。

金利連動型と為替介入型

もう一つの方法は、政府や中央銀行が為替介入を行い、強引に市場の為替レートを動かして米ドルと固定レートになるよう仕向ける方法です。中国やインドなどがこの方法を行っており、かつての日本も1ドル=360円の固定相場を保持すべく、為替介入を行っていました。

為替介入とは、為替レートを意図的に動かす為に通貨を売買することです。例えば日本の場合、アメリカへの輸出金額の方がアメリカからの輸入金額よりもはるかに多いので、円安=ドル高のほうが有利になります。そこで為替相場が円高に進みだした場合、日銀がドルを買って円を売る行為を為替市場で行い、意図的に円が安くなるようにする行為が為替介入です。介入で得た米国ドルは「外貨準備金」といわれ、そのほとんどがアメリカの国債を買う形で保有されています。

為替介入で円安になる事は日本にとってプラスですが、逆にアメリカにとっては貿易赤字が拡大するので損を被ります。なぜアメリカが為替介入でドル買いを認めているかといえば、介入資金でアメリカ国債を買ってくれるので、その分政府予算が増えるというメリットがあるからです。もし日本がアメリカ国債を買っていなければ、自国の貿易赤字を増長するドル買い=円売りの為替介入など、認めるはずがありませんよね。

日本側にしてみても、アメリカドルを日銀の金庫にしまっておくだけでは何の利益も生まないので、利息の付くアメリカ国債を買う方が有利です。中国やインドなど、他のドルペッグ制を敷いている国々も、為替介入で生まれた米国ドルの大半をアメリカ国債で持っていると言われます。

しかしドルペッグ制には、様々な問題を抱えています。それについては次項「ドルペッグ制の問題点」にて。

 

 
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