FOMC(連邦公開市場委員会) 【 WEB金融新聞 】

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FOMC(エフオーエムシー)とは?

FOMCとは、アメリカの連邦公開市場委員会のこと。日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作(政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標)の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、引いては世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。

FOMCは、FRBの理事7名と5人の地区連銀総裁の計12名で構成され、アメリカの政策金利などを決定する、金融の最高意思決定機関です。FOMCの議長はFRBの議長が務めるのが通常で、現在のベン・バーナンキ氏も、先代のアラン・グリーンスパン氏もFRB議長です。

FOMCは年に8回・6週間ごとに行われ、2007年度は1月31日、3月21日、5月9日、6月28日、8月7日、9月18日、10月31日、12月11日に行われます(※注)。

政策金利でサプライズあれば株価や為替に影響が

FOMCで政策金利の利上げ・据え置き・利下げの判断がなされます。しかし市場に与える影響は、単に利下げなのかどうかではなく、市場関係者の予想との一致具合=サプライズがあるかどうかが問題となります。例えば市場が0.25%の利下げを期待している場合に、その通りに利下げが行われても影響はほとんど出ません。

2007年9月18日のFOMCでは、サブプライム問題の懸念から、市場関係者の間では0.25%の利下げが期待(予想)されていましたが、実際には0.5%の利下げが行われるという良い方向でのサプライズがあったので、株価は急上昇しました。逆にもし市場が利下げを期待している時に利下げを行わなければ、株価は暴落する可能性が高いです。

しかし株価や為替への影響はあくまで一時的な意味合いが強く、長期的には利下げ・利上げの結果として実体経済にどういった影響が出るかによって、株価や為替相場が影響されるということは忘れてはいけません。今回のサブプライム問題対策としての利下げも、あくまで市場の混乱を避けるモルヒネ的な対策であり、これでサブプライムで生じた不良債権が解決する訳ではありません。

FOMCの発表で一喜一憂するのは、あくまで短期売買目的の投機筋の連中であって、我々一般の投資家はもっと長期的かつ冷静な視点で経済情勢を見極める必要があると思います。

※注 2007年は8月15日の株価世界同時大暴落とその要因であるサブプライム問題の対策として、8月17日に臨時のFOMCが開かれて、政策金利の利下げが行われました。 

 

 
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