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タックスヘイブン（オフショア）とは？

タックスヘイブンとは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税かそれに近い税率）して、企業や大富豪の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

タックスヘイブンは、別名「オフショア金融センター」若しくは略して「オフショア」などとも呼ばれます。又タックスヘイブンのことを『タックスヘブン（tax heaven＝税金天国）』と誤解している人が多いのですが、正しく『tax haven』ですのでご注意。

タックスヘイブンを行っている国は、Ｆ1グランプリの開催地でもあるモナコ公国やサンマリノ共和国が有名です。他ではカリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、中近東ではドバイ（アラブ首長国連邦）やバーレーンなども、タックスヘイブン政策を行っています。アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上タックスヘイブン地域にあたります。

これらタックスヘイブンと認定される国や地域は、そのほとんどが自国の産業を持たない極めて小さな国々です。何もしなでいると、確実に世界経済の自由化の波に飲まれて衰退していくだけの弱小国なので、税金をゼロにするという強引な手法で、外国企業や大富豪達の資産を集めて、国土を潤そうとするわけです。

タックスヘイブンの問題点　〜マネーロンダリング

そんなタックスヘイブン（オフショア）は、世界の先進諸国にとってみれば非常に厄介な存在であります。自国の資金がこれらタックスヘイブンに流出すれば、当然ながら自国の税収は減ってしまいます。その上タックスヘイブンは、大富豪達の所得隠し＝マネーロンダリング（資金洗浄）の温床場所として使われているケースも多いのです。

ゆえに今後は、先進諸国がタックスヘイブン対策を進めていくことが確実です。特にマネーロンダリング問題は、脱税防止というだけでなく、テロ組織などの資金金庫になっている現状もあり、根絶を目指してタックスヘイブン諸国に情報開示などを強く求めていく方向です。無論タックスヘイブン諸国にとっては、この政策に自国の命運がかかっている訳でして、すんなり情報開示を受け入れるはずもなく、問題解決はまだまだ先の話となりそうです。

個人でもタックスヘイブンを利用できる！？

このように、タックスヘイブンは大金持ちや裏社会の人間だけが利用する場所だと考えがちですが、実は日本の一般庶民でも、タックスヘイブン諸国に銀行口座を持つ事が可能だと言います。すでに一部の賢い（？）資産家は、金利ゼロなうえ税金だけはべらぼうに高い日本から、これらタックスヘイブン諸国に預貯金を移動させているようです。
※タックスヘイブンのご利用は自己責任で願います。